要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

都道府県などの地域間の格差を評価することができるよう、規模を拡大し、475地区（調査客対数約61,000人）を対象に、対象者の一般的状況（年齢、性別、地区等）、う蝕の罹患及びその処置状況、歯周疾患の罹患状況、歯の喪失及びその処置状況、予防措置状況、歯口清掃状況等の項目の調査を実施。

本基金は、その全額が日本からの拠出により賄われており、日本が重視する政策や分野に沿ったプロジェクトに資金を特定（イヤマーク）することが可能。我が国は、本基金を通じて、日本の外交政策の推進に直接的に貢献する事業を展開している。プロジェクトの選定においては、日本人職員の関与を重視するとともに、日本企業との連携の可能性や日本企業の海外展開に資することを評価基準の一つとしている。 　加えて、本基金は、UNDPによる日本政府・企業・市民社会とのパートナーシップ強化を目的に設置された、NY本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの運営を支援している。同ユニットは、日本政府による拠出金事業の調整や各種広報活動を通じ、日本とUNDPの協力を推進しているほか、UNDP駐日事務所と連携して日本国内におけるUNDPに関する理解促進や日本企業・若者へのアウトリーチ活動を実施している。

販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和２年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。

所属会計の異なる土地を使用するため、行政財産の使用許可の申請を行い承認を受け、使用料を会計間（労働保険特別会計から一般会計）で振替えている。　また、建物の設備保守業務を民間等に委託している。

令和2年7月豪雨に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、利子補給金の交付事業に要する経費（定額）を補助する。

DXによる課題解決のチーム派遣モデルを確立するための実証事業等を行う。実証事業では複数の専門知見者からなるDXチームを地域に派遣し、DXチームの有効性や課題の検証を行う。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

地方公共団体における景観計画の策定・改定に向けた検討、検討にあたっての外部専門家の登用やコーディネート活動に対する支援、景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置（外観の塗り替え等）といった、地域における魅力ある景観形成に向けた取組を支援する。　 【補助率】 要件a：以下の１.かつ２.の要件を満たす市区町村　1/２　　要件b：以下の１.の要件を満たす市区町村（a.を除く）　１/３ １.景観に関連のある計画等を定めている市区町村 ２.立地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村

予防接種に関する基本的な計画（厚生労働省告示第121号）において、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」を基本的な理念として、施策の推進に当たっては、感染症の発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。しかし、我が国には、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータがなく、今後、ワクチンの安全性・有効性の迅速な評価を行う基盤作りが必要であることから、令和元年から「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等」を行っているところ、限定した自治体のみでは、発生頻度の低い副反応に係るデータが得られにくい等、一定の限界が露呈している。 　したがって、より広範囲なデータを抽出可能となるような新たな手法を開発する必要があり、検討を行う。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②実用化が見込まれる新技術や希少疾病用、薬剤耐性対策に資するものなど、ニーズの高い動物用医薬品等の承認申請等に必要な試験費や、需要が大きい産業動物用ワクチンの開発を目指す段階で必要となる試験費を支援する。 ③豚熱マーカーワクチンの実用化に向け、検証に必要な試験や機器の導入に要する経費を支援する。 ④産学官連携のもと動物用医薬品の開発、制度、製造、販売体制の強化や承認制度等の最適化について検討を行う。 ⑤豚熱マーカーワクチンの実用化に向け、ワクチンを製造するために必要となるマスターシードの作製等を実施する。 ⑥法定受託事務として都道府県が実施する薬事監視事務にかかる経費を負担する。 ⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験・開発、機器導入を支援する。

我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定である。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。