国家行政事業データベース

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。（補助率10/10）

①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修等整備を行う。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細かな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。

GARDPが実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与するとともに、 GARDPのガバナンスに日本人が関与しリーダーシップを発揮していく。

（1）電波が人体、医療機器等に与える影響について、これまでの各種調査によって得られた知見等を、説明会の開催、説明資料等の作成等により、さまざまなニーズに応じた情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応する。 （2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方領土復帰対策費、北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議）、②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力、日露経済交流促進関係経費、日米露三極会合開催経費）

地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な天気図や、警報・予報、台風情報等の作成・発表、豪雨時等における指定河川洪水予報や土砂災害に関する情報の作成・発表、航行中の船舶の安全のための海上予報・警報等の作成・発表等を行う。これらの情報は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され個別のニーズに応じたサービス等に利用される。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会の開催主体となる法人に対し、会場建設に係る補助を実施する。 補助率：１／３（国交省、農水省が１：１で負担） ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、ＢＩＥ(博覧会国際事務局～各国政府で構成～)への認定申請書の作成、BIEへの認定申請に係る認定料、国際博覧会条約に基づき外交ルートを通じて各国へ参加招請を行うための広報ツールの企画・作成、ＢＩＥとの調整業務、政府出展の内容の検討・基本計画の策定を行う。

理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、我が国の将来の発展を支える量子科学技術に関する研究開発機関として、新たな研究領域の創出及び次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施し、対象者別背景濃度の推計をした上で３歳児及び６歳児の健康調査で得られたデータと組み合わせて集計・解析し大気汚染と健康影響の関連を評価する。また、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。

特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。

1．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援 　フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる以下の経費を支援。 　①運搬用車両②一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）③入出庫管理機器等の賃借料④輸配送費 　《補助率》定額（補助上限額500万円（①複数都道府県で活動又は②他の組織と連携して活動の場合は補助上限額1,000万円）） 2．食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援 　食品製造業における多様な食品ロス発生要因を把握・分析し、業務実態に応じた削減対策やフードバンク活動との連携のための取組を支援。

①地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業【委託】 都道府県が行う、研修会の開催、戦略の検討・実行のためのコーディネーターを派遣、クラウドファンディングの活用を支援する。 ②地域食品産業連携プロジェクト推進事業＜地方公共団体向け＞【補助率：定額】 都道府県が、地域の農林水産物を活用した持続可能な新たなビジネスモデルを創出するために行う、プラットフォームの形成、研修会の開催、戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の取組を支援する。

パシフック・パートナーシップ（ＰＰ）は、米海軍を主体とする艦艇が地域内の各国を訪問して、医療活動、文化交流などを行い、その際に各国政府、軍、ＮＧＯとの協力を通じ、参加国の連携強化や災害救援活動の円滑化などを図る活動である。 　平成１９年から、海自の医官などを派遣して調査研究を行い、平成２２年に初めて自衛隊の部隊等を派遣し、ＮＧＯとも協力しつつ事業を継続している。

○新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施【事業①】 ○各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出【事業②】

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助を行う。

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

環境影響評価制度に関し、国民の参加、情報提供等の関与を促進するため、関係諸法令、各種ガイドライン、対象となる事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の情報発信をホームページ上で行う環境影響評価情報支援ネットワークを運用し、広く情報提供を図る。また、法に基づく環境影響評価手続の実施件数が増加するなかで、環境影響評価手続についての最新の情報を多くの主体が有効に活用できるようデータベースを拡充する。

１．短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金 　CCACに対し、平成24年４月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。 ２．高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業 　我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。また、それに基づき、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、研究内容を戦略的に企画・立案し、その成果を活用して新たな評価方法を企画・立案することにより、常に最新の科学的知見を有しておくことが必要である。 ・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請等により実施するリスク評価を行う上で、必要不可欠な科学的知見の集積に資する課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部委員を含む審査を経て採択を決定し、研究資金を交付する「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。 ・また、本事業は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づき、評価の実施、研究成果の公表を行うものである。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等（文化財指定等に向けた報告書作成等）を支援。(補助率：定額、令和３年度開始)。 ②食文化機運醸成事業 　博物館等を活用した食文化への学びと体験の機会の提供、文化や食のイベントとの連携、オンラインによる情報発信により、国民の食文化への理解を深める。 ③食でつながる日本の文化認定事業 多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる伝統文化の魅力を推進する取組を認定・支援。 ④食文化機能強化に関する基盤的な調査 　文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査、食文化研究のプラットフォーム（食文化センター）に必要な機能の調査・検討を行うとともに、食文化インバウンド促進のための動向調査を実施。

①食肉処理施設における精肉等加工施設設備及び加工食品製造設備の整備を支援。（補助率：１／２以内） ②輸出先国・地域におけるスライス肉等、従来の部分肉以外の製品の需要・嗜好調査、パイロット輸出、試食会の開催等の取組を支援。（補助率：定額）