国家行政事業データベース

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステムを構築する営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネルギー等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。 補助率：【国から非営利法人への補助】定額 　　　　　 【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、１／３、１／２、２／３

法令検索等システム（法令(憲法、法律、政令、府省庁令等)・閣議情報のデータベース及び法案等作成業務の支援システム）の管理・運営を行う。 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）

ゴムシートが積層された吊り下げ式バックストップ等については、停弾用の特殊ゴム（消耗品）が設置された仕様となっており、射撃時の弾丸の着弾・貫通により、特殊ゴムが損耗していき、一定数の着弾等で特殊ゴムを交換する必要がある。また、精密射撃等の着弾位置が集中する訓練を行うことにより、一定の部位が著しく劣化し、そのまま放置すれば特殊ゴムに穴が開くほか、他のパーツにまで被弾しての損壊や跳弾発生のおそれがある。 　このため適切な時期に特殊ゴムを交換し、バックストップとしての性能を維持することにより、射撃場内の安全と良好な環境を保つ。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

都道府県・指定都市または市区町村等が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10

LNG燃料船を実際の海域で運航し、負荷変動のデータを取得・分析することにより、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術を確立し、実際の航行においてCO2排出削減効果の最大化を図る。（補助率：1/2）

・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。 ・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。 ・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

国連大学は、国連決議に基づいて設立され、日本に本部を置く唯一の国連機関（昭和５１年の国連と日本との間の協定による）である。世界１２カ国に所在する１４の国連大学研究所によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題解決のための調査・研究を行っている。また、その調査・研究の成果に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たしている。世界への発信だけでなく、国連大学対談シリーズの開催、学長による地方大学訪問（講演）や「SDGs企業戦略フォーラム」等の活動により、地方創生・日本企業へのSDGsの知識普及にも貢献している。さらに、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の大学院教育を通じて、国際的な視野をもった人材の育成も行っている。本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学の活動基盤となる本部の運営を支援するものである。

自動走行ロボットによる配送サービスの早期実現のため、民間企業等による実証を通じた技術開発について支援を行う。また、実証過程で得られた利用者等による評価を、サービス拡大に向けた制度・環境等の整備に活用する。

パシフック・パートナーシップ（ＰＰ）は、米海軍を主体とする艦艇が地域内の各国を訪問して、医療活動、文化交流などを行い、その際に各国政府、軍、ＮＧＯとの協力を通じ、参加国の連携強化や災害救援活動の円滑化などを図る活動である。 　平成１９年から、海自の医官などを派遣して調査研究を行い、平成２２年に初めて自衛隊の部隊等を派遣し、ＮＧＯとも協力しつつ事業を継続している。

事業の目的を達成するため、令和2年度は７つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備 ⑤住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費 ⑥建築基準制度検討経費 ⑦ユネスコ事業拠出金

有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動のうち、バーゼル条約締約国会議（COP）で議論されている国際的なガイドライン等に係る議論等に関連するものであって、我が国のバーゼル条約実施上重要性の高い活動について、引き続き支援を行う。また、我が国が主体となって行ってきた有害廃棄物等の不法輸出入防止に関する事業に関して、ワークショップの開催経費等の支援を行う。さらに、平成25年１月に採択された水銀に関する水俣条約は、水銀廃棄物についてバーゼル条約との連携を求めており、これを受けてバーゼル条約の下で更新されたガイドラインに基づく水銀廃棄物の環境上適正な管理が一層重要となっていることから、関連するプロジェクトへの支援を行う。このほか、適正な国際資源循環が経済的・環境的にどのような長期的メリットを生むかについての分析・国際発信を行う。

（１）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（補助） 地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」等の活動を支援するとともに、東京2020オリパラ大会等を契機に各地に設立されている官民連携横断的組織の取組を、一過性のものとせず今後のレガシーとして残していくため、常設で通年型の取組を行う地域スポーツコミッションへ発展させるための活動を支援する。（補助率：定額） （２）地域スポーツコミッションの設立促進及び経営の多角化に向けたコンサルティング事業（委託） 補助事業の効果の最大化を図るため、「地域ＳＣの新規設立に取り組む地方公共団体」や「経営の多角化に向けて複合的な事業に取り組む地域ＳＣ」が行う事業の計画策定及び実施等に関するコンサルティングを行う。

農林水産業や食品産業における就業者の安全を確保するため、民間団体や独立行政法人の知見、能力を活用し、調査・検討等を行う。 事業の流れとしては、省内で調査等事業の詳細を設計し、民間団体等に対し公募を行ったうえで、調査等の委託を行う。 具体的な内容としては、事故要因の調査・分析、安全性の高い技術・器具の実証、安全技術に関する人材の育成、就業者の意識啓発のための取組についての調査・検討や効果的な普及等を実施する。

バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエネルギー利用システムに関して、導入要件・技術指針と具体的な事業モデルを明確化。 具体的には、①バイオマスの種類毎（未利用木材、畜産廃棄物、都市ごみ等）に経済的に自立可能な要件及び要素技術を洗い直し、導入要件・技術指針としてとりまとめるとともに、②実証事業に向けた事業性調査（FS）の実施、③事業採算性の見込みのある事業に対し導入要件・技術指針に合致した技術開発及びモデル実証の実施（補助率2/3）、　そして④開発及び実証の成果を反映させた導入要件・技術指針と共に、事業モデルを公開。

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視する項目に対して拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保や途上国における適応の取組の推進及び適応における分野横断的な支援に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究等は以下のとおり。 　1）科学技術人材に関する調査研究 　2）科学技術と社会の関係に関する調査研究 　3）科学技術・学術政策基礎調査 　4）科学技術指標 　5）国際連携・協力のための会合開催

技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するため総合的な委員会を開催するとともに、眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施し、適正な職業病予防対策の推進を図る。

①　復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。 　②　建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。