国家行政事業データベース

国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P)」に適合するプロジェクトを通じ，国連PKOの制度改善や能力構築支援事業など、国連PKOの機能強化に資するプロジェクトを実施していく。

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の向上を図るため、個人情報保護制度、マイナンバー制度及び委員会の業務内容を紹介する各種ツールを作成し、多様な媒体を通じて広報及び啓発を行う。

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るよう、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により周知・啓発を行う。公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行い、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等における環境上適正な技術の移転促進を中心とし、研修や調査、並びに情報の蓄積や普及など各種事業を実施。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があるもので、IETCの運営経費等の主要な活動に使用される。本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。

BIPMとは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

父島及び南鳥島の気象観測所において、定常的に地上・高層気象観測を実施する。

オリンピック・パラリンピックレガシー推進室の運営及び大会レガシーの推進を図るため、関係省庁等との総合調整等を行うとともに、大会後も大会レガシーを国内外に継続的かつ一元的に発信し、国家ブランディングの形成を図るための調査を実施する。

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般の方を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等) また、相談しやすい環境づくりを促進するための相談会やひきこもり支援に従事する者同士が支援手法や経験等を共有し、従事者間の繋がりを作るための研修会を行う。

①覚醒剤等撲滅啓発等委託費（昭和63年度開始） 1.薬物乱用防止啓発訪問事業 　訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図る。 2.薬物乱用防止指導員養成事業 　小中高等学校等における薬物乱用防止啓発活動の一環として、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②覚醒剤防止特別対策費（昭和37年度開始） 　毎年6月20日から1か月間、全国各地で実施している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動及び毎年10・11月に各ブロック単位で地区大会を開催している麻薬・覚醒剤乱用防止運動に必要なポスター等の啓発資材を作成して配布する。 ③薬物乱用防止普及啓発推進事業費（昭和62年度開始） 　以下の薬物乱用防止啓発読本を作成し、学校等に直接送付する。 ・小学6年生の保護者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・高校卒業予定者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・有職・無職の未成年者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成し、関係団体等を通じて配布 ④薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費(令和3年度開始） 　インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ⑤薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費（平成18年度開始） ・薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・「地域経済動向」においては、全国12地域の経済動向について調査・分析した結果を四半期に１度とりまとめ公表している。新たに開発したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・「地域の経済」においては、地域経済を総合的に分析しつつ、毎年特定のテーマについて分析を行っている。

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、高病原性病原体の取扱、BSL-4病原体の取扱経験、高病原性微生物の動物実験、病理検査、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

ブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、デジタル庁は、デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員（以下「デジタル推進委員等」。）を任命し、デジタル機器・サービスに不慣れな方等を支援する取組を推進する。令和5年度からは協議会を設立し、関係団体・企業への協力依頼を行うほか、規約や事業計画を作成し、取り組みの周知のための広報活動を実施する。 また、今後の取組の拡充に向けた、モデル地域による実証や国内外の類似制度の調査を実施し、現状や課題について把握する。

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。

１．伝統的建造物群に関する選定保存検討 　伝統的建造物群の保護行政に携わる者等を対象として，職務遂行に必要な基礎的事項に関する研修を行い，もって文化財保護行政の 向上に資するとともに，広報資料を作製，配布し，広く制度の普及を図る。 ２．文化財建造物の登録の促進 　文化財建造物の登録の促進を図るため，文化財登録制度の啓発・普及広報，登録候補物件の調査，登録プレートの発行を行う。 ３．近代文化遺産保護検討等 　近代の歴史資料に関する所在・実態を把握するための調査を実施する。 ４．天然記念物保護体制等の充実に関する調査研究 　 天然記念物保護に関する調査研究、カモシカ生息・生態等調査を実施する。 ５．埋蔵文化財保存・活用等 　埋蔵文化財を適切に保存し，積極的に公開活用を進めていくため，保存活用に関する調査研究を行い，発掘調査に関する手引きや公開活用に関する資料等を作成し普及啓発を図るとともに，埋蔵文化財担当者講習会を開催し担当者の資質向上を図る。 ６．日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業 　日本国内における水中遺跡の保護に関する統一的な指針や手法を作成するとともに、水中遺跡の保護のために必要な体制を全国的に整備することで、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承する。 ７．ＡＩを利用した文化財建造物の見守りシステム ＡＩを利用し、文化財建造物の破損状況の分析等を効率的に実施できる点検手法を確立する。 ８．地域の文化財を担う専門的職員育成事業 　地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対して必要な知識を教授し、地域の文化財を総合的に把握し、積極的な活用を担う人材の育成を図る。 ９．石垣の耐震診断指針策定事業 全国の城郭石垣の調査分析を行い、石垣の耐震性を判断するための診断指針を作成する。

医療分野においては、遠隔医療の普及に向け、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書を改定する。また、安心・安全な民間PHRサービスの利活用の促進に向け、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討し、当該データ連携に必要な事項をまとめた参照文書案を策定する。

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。 ・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催（補助率：定額） ・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供（補助率：１／２）

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着、及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2021年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする21の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。

有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動のうち、バーゼル条約締約国会議（COP）で議論されている国際的なガイドライン等に係る議論等に関連するものであって、我が国のバーゼル条約実施上重要性の高い活動について、引き続き支援を行う。また、我が国が主体となって行ってきた有害廃棄物等の不法輸出入防止に関する事業に関する国際ワークショップ（有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク（アジアネットワーク））の開催経費等の支援を行う。さらに、平成25年１月に採択された水銀に関する水俣条約は、水銀廃棄物についてバーゼル条約との連携を求めており、これを受けてバーゼル条約の下で更新されたガイドラインに基づく水銀廃棄物の環境上適正な管理が一層重要となっていることから、関連するプロジェクトへの支援を行う。

1.地方厚生局麻薬取締部及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤乱用防止運動の地区大会開催 4.再乱用防止対策講習会の開催等

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。