国家行政事業データベース

①健診医療機関査察業 　我が国が入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。 ②データ解析・評価等事業費 　各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。

当事業では、病原体等を取り扱う上での安全管理の研究、実験動物の微生物モニタリング、生物学的製剤、抗生物質等の安全管理に関する研究、感染症に関する検査システムを確保するために必要な研究、感染症に関わる基礎研究等多岐に亘る研究を行い、技術的な根拠のある感染症対策を可能としている。

本事業は，児童に対する暴力撲滅基金によるウガンダ及びケニアにおける児童に対する人道支援。新型コロナウイルス感染症により深刻な社会経済的影響を受けている両国においては、家庭内暴力が増加していることから、本事業を通じ、約４０万人の親及び子どもに対し、新型コロナウイルス感染症下における、より良い子育てや子どもの安全に関するエビデンスに基づく情報提供を行う。

全国健康福祉祭開催地都道府県が行う、以下の全国健康福祉祭及び全国健康福祉祭に関連する事業に要する経費を対象として助成する。 ①健康関連イベント（スポーツ交流大会、健康づくり教室、新しいスポーツの紹介、健康フェア　等） ②福祉・生きがい関連イベント（美術展、囲碁大会、将棋大会、俳句大会、地域文化伝承館　等） ③健康、福祉・生きがい関連イベント（シンポジウム、健康福祉機器展　等） ※補助率（定額）。令和３年度の開催は新型コロナウイルスの影響により中止。それに伴い発生した経費（実行委員会運営費、広報宣伝費、延期に伴うキャンセル費用等）を岐阜県に対して補助

新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する以下の取組を支援。 　・ビジネス確立のためのニーズ調査 　・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集 　・農業支援サービス事業体が行う人材育成（研修費等）　等

国際農研の運営による国際科学諮問委員会を設置し、既存及び最新の研究成果情報の収集分析を行う。科学的に実証された成果の情報を発信し、アジアモンスーン地域で共有できる持続的農業のための基盤農業技術を確立する。 　国際ルールメーキングに資する情報を集めるとともに、我が国の有望技術を中心とする基盤農業技術のアジアモンスーン地域への早急かつ広範囲な実装により、気候変動緩和と持続的農業を実現するため、研究機関のネットワークを活用して各地での応用のための共同研究を実施する。

「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行います。 （１）ものづくり白書の作成に必要な調査 　　ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行います。 （２）成長分野などに関する調査 　　自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野の更なる開拓に貢献する政策の検討に資する調査を行います。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）では、令和元年度に造成された基金により、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となった研究開発や、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等が実施されています。 本事業では、当該研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上します。（AMEDに対する定額補助）

ERIAは、東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接な連携を取りつつ、東アジア大での経済統合を推進するための青写真を描き、その実現を知的に支援しています。 ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組みます。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献します。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野に貢献します。

二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度）を実施する。また、アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター（メタン、オゾン層・紫外線）及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センター（日射放射）として、観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。さらに、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

本事業ではWEB会議中に自由な角度から3次元設計データを閲覧し、フリーハンドの書き込みをできるシステム開発する。また、当該システムを国総研デジタルトランスフォーメンションセンター内に構築する。

〇日本全体でのアドベンチャーツーリズム推進のための戦ナレッジ集の作成等。 〇地域の観光コンテンツを活用したアドベンチャーツーリズムのモデルツアーの造成。 〇消費額増加や満足度向上に繋がる地域の潜在的な観光コンテンツを発掘・磨き上げ。 〇アドベンチャーツーリズムの充実に資する観光コンテンツの実施に必要な物件等の改修・購入支援。

UNIDOの技術協力スキームを通じて、JCMプロジェクトの機器導入の補助を行うとともに、地球環境ファシリティ（GEF）等、他の国際機関のFS等を活用し、JCM資金支援事業（プロジェクト補助）の候補案件の発掘・特定も行う。また、UNIDOの国際的なネットワークと知見を通じ、JCMのほか、AIMモデルなどの支援ツールを活用し、長期戦略策定・実施支援も進める。今回の拠出金では、UNIDOに担当を派遣することにより、拠出金の執行管理やコーディネーションを行う。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係る技術動向調査及びデータ取得 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。

持続可能な社会の実現に向け、現状とのギャップを埋めるイノベーションの創出が必要。本事業では、イノベーション創出の担い手として重要性が増すスタートアップを対象に、その環境技術の研究開発・事業化を以下により支援。 ①環境スタートアップや起業家候補人材の研究開発を幅広く支援しつつ、有望案件を絞り込んで集中的・継続的に支援。 　 事業化検討を行う案件については定額（最大400万円）、実用化研究を行う案件については定率（対象経費（最大4,500万円）の３分の２）補助。 ②環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施することにより、ビジネスマッチング、資金調達等を支援。 ③先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証。その性能への信用付与により、環境技術の普及を促すとともに、事業拡大を支援。

以下の取組により、飲食店における新型コロナウイルス感染症対策の向上を緊急的に推進する。 ①感染症対策の徹底に向けた見回り調査やガイドライン遵守の指導 ②食材を提供している関連事業者への聞き取りや優良事例の発掘等の情報収集

産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の取組を支援。

（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業：インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施。補助率は２／３以内(大企業は１／２以内)）。 （２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた調査事業：SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を行います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組む。

ドローンに係る国土交通行政におけるニーズを把握し、ニーズに的確に対応した汎用性の高いドローン本体の標準的な性能規定を策定するため、有識者検討会の運営や、国土交通省の現場等を活用した実証を行うとともに、ドローンの安定運航に必要なドローンポートの国際標準化を我が国が先導するために必要な実証データを収集する。

青果物の輸出に取り組む意欲のある産地に対し、輸出先国・地域の規制やニーズに対応した生産体制及び流通体制の強化に向けた関係者間の合意形成、課題や対応を明確にするための検討、輸出先国・地域における植物防疫条件及び残留農薬基準等の規制やニーズに対応した青果物の生産技術体系の構築に向けだ取組、輸出先国・地域におけるニーズに対応した品質や数量を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた取組、複数の産地と輸出事業者が一体的に取り組むことでロットの確保や集出荷の効率化が図られる取組を支援する。（補助率：定額、1／2）

上記目的のため、次の調査等を行う。 （１）「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」のもと、我が国の健康・医療関連産業の国際展開に向けた各国政府及び医療等関係者との協力関係構築に向けた調査等を実施。 （２）グローバルヘルス戦略の推進にあたり、途上国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成の推進に資する好事例の収集・分析を含む調査や、2023年のG7議長国および国連UHCハイレベル会合、SDGサミットなどの機会をとらえた国際的な発信に取り組む。

電気通信事業者等からの情報を基に、我が国のインターネットのネットワーク構成を反映したモデル（ツイン）を構築し、ネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションすることによって、事業者単体で把握することが困難なネットワーク全体に係る構造的な脆弱性を特定するとともに、特定した脆弱性への対策を検討する。

噴火発生や前兆現象発現などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するために必要な体制構築に係る実証研究を実施する。 具体的には、高度化した機動観測体制を整備するため、機動観測を円滑に実施するためのマネジメントを可能とする事務機能の構築。また、機動観測によって得られた観測データを、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトで構築した火山観測データ一元化共有システムにより、研究者間で共有を行う。 補助率は100%である。

１．薬剤師国家試験の実施及び薬剤師国家試験委員会を運営する。 ２．薬剤師国家試験合格者に対し、薬剤師名簿に登録し、薬剤師免許証を交付する。 ３．過去の試験問題を管理し、試験問題の質的向上を図る。 ４．薬剤師名簿登録事項の一部情報を国民に提供する。

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、報告書等で公表する。