国家行政事業データベース

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

（１）監視機能の抜本的強化 電気事業法に基づく定期監査などにおいて収集した大手電力会社等の情報システムにおける顧客情報の管理状況（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、専門性の高い外部機関も活用して実施する。 （２）海外規制機関等の規制料金等に関する調査 小売規制料金の解除基準や需要家保護策等、日本における導入を検討している同時市場の監視手法にについて海外調査を実施する。 （３）DXツールの開発・導入 電力市場への参加者や市場取引量が増加している中で、DXツールの活用により、効率的かつ効果的な監視を行うため、ツールの開発・導入を行う。

世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法及び治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。

○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。 ○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。 ○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施する、女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等利活用に係る実証事業を支援する。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出課題の解決に取り組む協議会（以下｢輸出加速化連携協議会｣という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出加速化連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

環境省で選定した名水百選、音風景100選等や、国際的に生物多様性の価値が認められた「自然共生サイト」等を中心に、地方観光の核となるポテンシャルを有する自然資本を活用した観光地域づくりに取り組む地域を選定し、インバウンド誘客に資する事業として、資源調査や戦略検討、磨き上げ（多言語対応等）、コンテンツ開発、ツアー造成等に対して支援を行う。 また、磨き上げを行ったウェルビーイングな観光地について、販路拡大につながるプロモーションを実施する。

システムを維持するためリプレースを行いつつ、停電復旧見通しをより精緻化し、より円滑な停電復旧対応につなげるため、多様な災害ごとの被害及び復旧実績を基にした災害モデルの構築を行い、同システムの高度化を行う。

先進医療制度の適切な運用及び活用を促進するため、先進医療Bの申請に係る支援体制を体系的に整備するとともに、申請者に対する技術的な支援を実施する。また制度の趣旨や申請に係る研修の普及を段階的に推進する。具体的には、先進医療Bに関する各技術領域の有識者を支援者として選定し、申請の技術的支援を行うとともに、研修資材案の作成及び申請支援に係る課題検証を実施する。

光化学オキシダント、PM2.5及びそれらの前駆物質の濃度を早く、正確に捉えられるようにすることで、それらが高濃度になる状況を一早く把握し、国民に適切な情報を提供する体制を整える。

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の５つである。 ①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から調査研究を実施し、③は令和８年度から調査研究を実施する予定である。

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 　＜事業概要URL＞下記参照 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。 　＜事業概要URL＞https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/outline/index.html , https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/examination/purpose/ ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 　＜事業概要URL＞https://yuryoukeoi.info/recognition_system.html ④職業紹介事業の適正な実施を推進するため、職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模擬患者・認定評価者養成及び評価実施のためのガイドライン等の再検討、認定標準模擬患者及び認定評価者の養成を行う。 令和６年度補正予算においては、OSCEの客観的な評価の更なる信頼性の向上のため、評価者養成や模擬患者養成を更に進めるとともに、事務局体制の強化に必要な経費を支援する。

自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①厚生統計要覧等の印刷、郵送 　②匿名データの作成 　③消耗品費、事務費　等

視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。

（１）SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 （２）SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進 スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。 （３）国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

（１）ユネスコ未来共創プラットフォーム事務局：プラットフォーム事務局として国内外の多様な主体間の連携促進やユネスコ活動の認知度向上に取組む。また、国内に約1,000校あるESD推進拠点であるユネスコスクールの活動支援を行う。更に、ユネスコ活動の活性化につながる調査研究を行う。 （２）ユースによるユネスコ活動活性化支援：ユースによる多様なステークホルダーとの連携、国内外のイベントへ主体的な参画を通じて、ユースのネットワーク強化し、ユースの声をユネスコ活動に反映するとともに、その成果を広く発信することを促す。 （３）ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営：日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営を行う。

我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステムの能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本を作成し、その家族だけでなく様々な支援機関に対して配布する。

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化するため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの構築を支援する。