国家行政事業データベース

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、地域間幹線系統バスの運行の支援を行う。

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １　コンテンツの制作・放映 ２　国際協力イベントの開催 ３　広報資料（パンフレット等）の作成 ４　日章旗ステッカーの作成 ５　ＯＤＡ出前講座

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

本事業では、スポーツにおける「医学分野」、「情報分野」、「工学分野」等に関する先端的な研究ならびに次世代の中核を担う若手研究者の育成を継続的に行う機関を「先端的スポーツ医・科学研究拠点」として指定し、HPSCと連携・共同研究をし、スポーツ医・科学研究を推進する。更には研究で得られた知見を実践において活用（実装化）できるよう取り組むことで国際競技力向上に資する取組を行う。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，５００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ③－２防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、瑕疵、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。

本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和7年度前半の打上げを目指す。

EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和３年度　第１６回出生動向基本調査 令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度　第９回人口移動調査 令和６年度　第９回世帯動態調査 令和７年度　第１７回出生動向基本調査 令和８年度　第８回全国家庭動向調査

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を支援していく。 ③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。 ④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。さらに、国家管轄権外（公海及び深海底）における活動や状況の調査や、BBNJ協定の締約国会議等の議論に貢献するための情報収集等を行う。 ⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。

事業概要は、①国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者週間に合わせた啓発事業の開催、②地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、③犯罪被害者白書の作成、④国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催等である。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

在日米軍の基地負担を軽減し、県内全域での犯罪防止、地域住民の安全・安心確保のため、国が各市町村等の所有する防犯カメラの更新について支援。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

・高校生向け副教材の作成 ・主権者教育の推進（アドバイザーの派遣等） ・選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） ・参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

改正医療法に基づき、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体の指定を行い、特定労務管理対象機関の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。

①アーツカウンシル機能の全体的制度設計 我が国における求められるアーツカウンシル機能について、団体運営に係る伴走型支援だけでなく、文化芸術団体に係る情報の収集・可視化、評価、助成金配分の在り方や、これら以外に必要となる機能の精査を行い、アーツカウンシル機能の将来的な実装・強化を念頭に置いた全体的・具体的な制度設計を行う。 ②伴走型支援の実証 令和５年度から実施する文化芸術団体に対する伴走型支援の実証を継続し、アーツカウンシル機能の一要素たる伴走型支援の制度化を念頭に、支援手法の開発や有効性・普遍性の向上を行う。

港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業を通じて、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R６年度：アフリカ豚熱・豚熱・マレック病検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R６年度：豚の消化器病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫抗原検出キットの検定、備蓄口蹄疫ワクチンのマッチング、伝達性海綿状脳症（TSE）、結核、アルボウイルスの検査、サーベイランス年次報告書の作成・配布） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬（抗原検出キット）の製造・確保・配布を委託 ⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R６年度　いのしし：オーエスキー病、豚丹毒　　鹿：ヨーネ病、デュアギュラウイルス　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下、「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。