国家行政事業データベース

日本がこれまで主導してきた、APECエコノミーの都市の低炭素化を図る「APEC低炭素モデルタウンプロジェクト」等のノウハウを活用しつつ、APECエコノミーにおけるエネルギーシステムの強靭化に資する具体的なプロジェクトの組成を支援するため、プロジェクトの調査等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。

WEPA加盟国等におけるSDGs目標6に係る認識及び取組状況を調査しデータを収集する。また、SDGs目標6の達成度合いや他の目標に対する波及効果等を示すことが可能なシミュレーションモデルを開発し、モデルを活用することにより、WEPA加盟国等におけるSDGs目標6達成経路及び目標達成までの行動（ロードマップ）をとりまとめる。

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術を開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」及び「ＯＥＣＤ国際教育インディケータ（ＩＮＥＳ）事業」を行うために各国に求められる資金を拠出する。ＰＩＳＡは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査を実施するもの。ＩＮＥＳは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本事業はＯＥＣＤに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去3年間のＧＮＰ等を基に算出されている。）

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定である。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、報告書等で公表する。

○対象経費 　・避難指示区域の消防活動に伴い必要となる消防車両等の整備等に要する経費　 　・福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費　 　・福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費など ○交付率　 　　10/10

財務局の庁舎の多くが昭和40年代から昭和50年代前半にかけ建築されており、老朽化が進行している状況にある。 　このような状況を踏まえ、震災発生時における来庁者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事を実施している。

自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第９７条第３項で国庫の負担と規定されている。 　委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。

独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

消費者安全調査委員会が生命身体事故等の原因を究明し、被害の発生・拡大の防止のために講ずべき措置等を関係行政機関の長に提言できるよう、本事業では、消費者安全調査委員会において調査対象となった生命身体事故事等の調査などを実施する。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受け入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果、調査成果等のGISデータなどの生物多様性保全に関する情報を収集・管理し、インターネットを介して広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」及び全国各地の様々な自然情報を幅広く提供し、自然環境学習の教材としても利用できる「インターネット自然研究所（IT-LAB）」システム等の管理運営（システム機能改良やコンテンツ作成等も含む）を実施する。

・動物愛護管理法改正（令和元年６月の公布から３年以内に施行）により、所有者明示等の観点から、販売される犬猫については、マイクロチップの装着義務化が予定されていることから、マイクロチップ装着後、所有者に係る個人情報を指定登録機関に登録するための環境省データベースシステム及び申請時のサイト等を構築する。

使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及び工事の方法の認可等に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行うとともに、中間貯蔵施設の自然環境下における影響評価に係る試験等を実施する。 さらに、輸送については、国際輸送規則の改訂検討及び国内の運搬に関する技術上の基準に係る細目等の告示で取り入れている放射性核種の基礎的数値の検討等を行い規制の高度化に係る知見を取得する。 また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等 ○　補助率（10/10）

世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を行う。

■自殺総合対策推進・検証等　　　 ・自殺対策白書の作成 ■自殺総合対策人材育成　　　　 　・全国自殺対策主管課長等会議の開催 ■自殺総合対策啓発推進　　　　　 ・自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）のポスター作成、インターネット広告の実施　 ■自殺予防相談体制整備充実等 ・こころの健康相談統一ダイヤルの運用

本格解析に向けて、持続可能な運営主体が、①拠点医療機関から新規の検体・臨床情報をゲノム基盤に直接送付し、全ゲノム解析の一連の作業を実証、②AMED研究班のゲノム・臨床データを試験的に移行、③難病遺伝子パネル検査の運用の実証を行う。

OECD環境政策委員会の傘下の化学品・バイオ技術委員会によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、化学物質の安全性試験のガイドラインや試験データの信頼性を確保するための優良試験所規範（GLP）等を策定するためのプロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。OECDで策定されたテストガイドラインや規範を用いることで、加盟国の企業は、他国において同様の試験を重複実施する必要がなくなり、化学製品の貿易の円滑化につながる。我が国も、OECD化学品プロジェクト参加国の一員として応分の負担をし、化学物質を安全に安心して使用できる社会の構築のための国際貢献、国際協調等を推進する。

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成を支援する。

現在は一部の大学で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（委託先）　医科系大学 　（補助率）　定額

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けに、全国どこでも受講可能な養成講座や消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた講座の実施 ・消費者政策を学ぶためのプログラム開発に向けた調査・研究

国際組織犯罪、国際テロ等世界各国共通の治安課題に対応するためには、国内における対策のみならず、外国治安機関や国際治安機関等の緊密な連携が必要不可欠であり、外国治安機関職員等と情報交換を円滑に行い、国際的な協力が効果的に行われるよう、各国内の治安の状況や課題、警察組織のあり方について相互に十分な理解を示した上で、適切な協力の確保に向け協議を実施するため、外国治安機関への訪問や外国治安機関幹部の招へい等を行うもの。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな手法により、地方消費者行政の更なる充実・強化に向けた取組を実現する先進的モデル事業を実施する。さらに、実施した事業の成果を全国的に横展開することで、他の地域における自発的かつ積極的な取組を促進する。