国家行政事業データベース

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・国際的に流通する医薬品等の品質を確保するとともに、これらの国際取引の円滑化を推進するため、医薬品等GMPの国家間における査察技術の同等性を確認し、日EU相互承認協定の履行及び拡大協議を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、GMP調査の質の向上を推進するとともに、加盟当局としての対応を実施。

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの集計・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、高齢者講習等で用いる手話及び字幕入り映画の作成、子供と高齢者の交通事故防止に係る広報啓発リーフレット作成等を実施

インターネット通信販売等における事業者の特定商取引法上の広告表示義務の遵守状況等の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー等に対して違法な広告表示の情報を提供しウェブサイトの閉鎖を求める等の措置を講ずる。

東日本大震災で被害を受けた地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の再敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガス導管の再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。（補助率:2/3、1/2）

21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末現在で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体及び官民協議会。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

国産ジェット旅客機の型式証明審査及び関係機関との会議に係る国内外旅費 同機に採用される新技術に対応した安全性審査方式の導入に関する調査費及び審査に必要な環境整備　等

１．設備の高効率化改修による省CO2促進事業：地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を補助する。(補助率：2/3、1/2、1/3) ２．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業：熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援する。(補助率：定額、2/3、1/2) ３．温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業：温泉供給事業者等において老朽化した集中管理型配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を補助する。(補助率：定額、1/2） ４．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業：中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内）

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。そのほか、アフリカにおけるジェンダーに基づく暴力の根絶に向け、日本やアジア・太平洋地域のとアフリカの行政官・NGOとの交流・ネットワーキングを実施する。

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。

小児慢性特定疾病の治療研究に資するデータについて、その登録内容の精度を向上させるためのシステム開発及び運用を行う。

①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等を収集し、品種開発者やグローバル産地に提供することで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援【補助率：定額】 ②海外における登録品種の無断栽培の防止等のため、農業知的財産管理支援機関が一元的に海外の侵害状況を監視・把握し、品種開発者が行う権利行使を支援することにより、実効性のある侵害対応を実現するための経費等を支援【補助率：定額】 ③農業知的財産管理支援機関に「知的財産相談窓口」を設置し、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた助言、支援を実施【補助率：定額】

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和２年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

事業の目的を達成するため、以下の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　 ○大学、企業等と連携した留学情報の収集及び提供の実施 ○日本人学生、若手社会人及び外国人留学生が交流する機会の提供　等 事業の実施にあたっては公募等により、民間等に委託。

日本公庫が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

埋没不発弾等を処理するための探査・発掘を行う地方公共団体に対して、財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が健康被害を認めた者に対して医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料に必要な経費の給付を行う。

内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしへの興味・関心を高める効果的なコンテンツを掲載したウェブサイトを構築し、地方暮らしに関心はあるものの行動に移すことができていない層に対してターゲティング広告を制作・配信することでウェブサイトの閲覧へ誘引を図る。さらに総合案内サイトのアクセス解析を実施し、総合案内サイト及びターゲティング広告の広報手段等の改善を行うとともに、次年度以降のための広報戦略を策定する。