国家行政事業データベース

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。 あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成。これにより、高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。 加えて、ASEAN諸国の科学力等を踏まえつつ、相手国ニーズに応じた柔軟かつ重層的な取り組みを実施する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

海底ケーブルの敷設・補修体制を強化や国際通信の自律性向上に向けた方策の検討のため、敷設船を取り巻く国際情勢等の調査を実施する。

・本事業では、スポーツリーグ・クラブ、サービス提供側の企業等と連携し、以下の取組を行います。 （１）スポーツ×DX実証事業　 スポーツDX（スポーツリーグやクラブにおけるコンテンツやデータの活用等）による新しいサービスを創出・普及展開していくための実証を行います。 （２）海外需要創出促進事業　 スポーツDXによる新しいサービスの展開が期待できる主要な国における市場の実態、規模、法制度等を調査します。

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済安全保障推進法第９条に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。

宿泊業を軸とした地域内の事業者連携による宿泊業の付加価値向上、地域全体の滞在価値向上の実現及びインバウンドの誘致に向け、地域内の事業者連携に関し、地域における課題発見、当該課題の解決のための様々な施策・商品のコンセプトづくり、コンセプトに基づく施策・商品の開発・提供といった一連のプロセスのあり方について検証する。

赤外線センサを搭載した複数の滞空型無人航空機によるHGVの探知・追尾の実現可能性を評価するため、探知・追尾のアルゴリズムや複数UAVの連携方法等について技術的観点から検討を行うとともに、研究開発にかかる技術課題（リスク）の抽出やコストの試算を行う。

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

①プラットフォーム活用対策 地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が設置するプラットフォームを活用して、農林漁業者や食品事業者等が連携して取り組む原材料切替など地域の農林水産物を活用した新商品の開発を行うための、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の経費を支援(令和5年度補正)。 ②マッチング等支援対策 地域の多様な関係者が設置するプラットフォームにおける、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行のためのコーディネーターを派遣し、また、クラウドファンディングの活用を支援する（令和5年度補正）。

国内生産で国内需要を満たせない食料及び生産資材の輸入安定化のため、当該品目のサプライチェーン強靱化等に資する海外投資案件や途上国における持続可能な供給確保に向けた事業実施可能性調査への支援を行う。

漁場移動、養殖対象種の変更・複合化、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等を検討するために必要な調査・開発試験等を⽀援する。

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。 補助率：定額

電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。

再生・細胞医療・遺伝子治療領域における研究開発内容等について効果的に情報発信できるよう、本事業で最新の研究内容等について模型や映像等を用いた展示の企画等を行う。

廉売行為を制限する水準として、トンあたり、平米あたり等の単位施工量あたりの単価における労務費を「標準労務費」として示す。「標準労務費」は単位施工量当たりの人件費であり、国が示す水準としては、公共工事設計労務単価×公共工事積算基準の歩掛等により算出することが適切である。歩掛等は工種ごとの規格・仕様について設定されているため、過去の公共工事の工事費内訳から標準的な工種、規格・仕様を調査・分析し、頻出する規格・仕様を標準として「標準労務費」を設定する予定である。

臭化メチルの食品健康影響評価等に必要なデータを整備するため、海外の農薬メーカー等が所有する毒性試験成績を入手するとともに、輸入数量や臭化メチルによる消毒件数の多い品目（主要品目）について、臭化メチルで処理した農産物中の残留量を特定する。

ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。

東日本大震災の福島県の漁業者グループが行う生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援する。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 　①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成） 　②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 　②ESG投資等の普及促進 　③環境投融資促進のための市場拡大支援。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

①食品の流通実態状況、食品表示に関する各種制度の実施状況の調査及びこれらを踏まえた制度内容の検証 ②食品表示制度の高度化に資する新たな技術の利用可能性の検討　等

我が国は概ね毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催し、日メコン協力については、第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」に基づき、協力案件を実施してきている。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、メコン諸国との関係強化に貢献する事業を実施している。

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。