国家行政事業データベース

当事業では、病原体等を取り扱う上での安全管理の研究、実験動物の微生物モニタリング、生物学的製剤、抗生物質等の安全管理に関する研究、感染症に関する検査システムを確保するために必要な研究、感染症に関わる基礎研究等多岐に亘る研究を行い、技術的な根拠のある感染症対策を可能としている。

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、ヘルメット着用をはじめとする自転車の交通ルール遵守を訴えるための映像資料や特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知する映像資料の作成、サポートカー限定免許制度の周知や自転車の安全利用を呼び掛ける広報啓発用のリーフレット等作成を実施。

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組、農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定、適正保管の維持の取組を支援。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

我が国の将来のＢＭＤの在り方検討に資するため、防衛省と米国ミサイル防衛庁との間で締結された弾道ミサイル防衛に関する合意に基づき、防衛省と米国ミサイル防衛庁との間で実施するＢＭＤ日米共同分析、極超音速兵器に対する共同研究及び共同開発並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステム能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した双葉地区の県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学校等との連携を進めるモデルを確立し実証するための取り組みを支援する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいするなどして、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証するための取組などを支援する。

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育（日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 （教育プログラムの開発実施） 　・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。 　・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。 　・インターンシップ・・・主として中長期（合計１か月程度）となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

（１）サブサハラ・アフリカ・中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。 さらに、 （２）アジア地域（インドネシア及びフィリピン）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を行う。 （３）令和５年度においては、新規事業として、シリアにおいて、震災後の労働市場を回復するために支援を実施する。

令和３年度に実施した「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」の結果も踏まえ、令和４年度には金融機関のシステムに精通した専門スタッフを持つ調査会社を活用し、主要行及び地方銀行（全国地方銀行協会加盟行）を対象に、高粒度データを試行的に収集するための実証実験を実施。実証実験を通じて、高粒度データの提出・管理プロセスに係る課題の特定や、金融機関の負担軽減のための既存計表の代替可能性の検討、収集した高粒度データを活用した分析の試行などを実施した。その上で、令和５年度には、令和４年度の実証実験の対象業態うち、提出可能な銀行及びデータ項目について、定期徴求を開始し、あわせて対象金融機関の拡大及び対象データ項目の拡充に向けた検討も行う予定。

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的としてに行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。

ISTCにおいて実施される地球規模問題等の解決に向けた研究プロジェクトの実施に必要な経費を拠出するもので、公募により被支援極の研究者が提案するプロジェクト（Open Call Proposal）の実施を支援するとともに、成果普及等のためのワークショップ等に参加するための支援を行う。具体的なプロジェクトとしては、「太陽光発電への適用を目的としたセシウムスズ三ハロゲン化物（CsSnX3）の光電子物性に関する研究と最適化」（2022～2025年）等が実施されている。

本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。 ・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画 ・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画 ・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画 　特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）される。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

現在は一部の大学で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（補助先）　医科系大学 　（補助率）　定額

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の作成。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応、製造所固有記号の申請事務への対応。

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。