国家行政事業データベース

コメ・コメ加工品の輸出先国・地域の規制等に対応するため、①輸出先国における国内規制に対応するための取組等の推進、②海外需要者が求める要件等に対応するための認証取得等の取組をそれぞれ支援。【補助率：定額、１／２以内】

我が国は概ね毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催している。日メコン協力については、第１０回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略２０１８」に基づき，様々な協力案件を実施しつつ、新たな協力方針を策定する方針。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、日メコン諸国の関係強化に貢献する事業を実施する。

・自転車活用推法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を推進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図った。

税関で使用する取締機器の調査・研究においては、覚醒剤等の不正薬物等の社会悪物品及びテロ関連物資等に係る密輸入の悪質巧妙化や取締対象の広範囲化に対応するため、効果的・効率的な取締機器の開発を進めている。更に市場調査を行い、税関検査に活用できそうな機器の性能評価も実施している。

都道府県協議会において、林業公社が管理している分収林の計画的・効率的な森林整備と分収林契約満了後における森林の公益的機能の発揮のため、分収林契約者に対して、針広混交林化等の推進の具体的な効果や意義を提示し、分収林契約者との合意形成を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①契約変更・・・針広混交林化に必要な施業体系への変更に向けた合意形成、分収比率の変更見直しに向けた合意形成 ②契約解除・・・施業転換等により林地の更新が困難な森林に係る分収林契約の解除等に向けた合意形成 など、契約内容の変更などに必要な取組を実施する。

①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性条約関連会合等にコンサル、専門家等を派遣する。

①本交付金対象事業の事業実施報告書に対する悉皆調査を行い、記載内容の振り返り・分析（例：KPI達成度や地域への波及効果等）を通し、事業に対する評価を行う。その過程を通じ、優良事例や推進にあたる課題等を抽出し、事業類型別の個別事例の深堀調査を行う。調査結果は報告書として取りまとめる。 ②一部類型は有識者による審査を実施したため、報告・フィードバックの場を設け今後の事業推進に活用する。 ③効果検証を通じて得た示唆等は地方公共団体や関連する民間事業者向けにセミナー等を通じて幅広に提供する

デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（ＰＩＣ）によって任命され，閣僚罷免権，法律の改廃を含む強力な権限を有し，また，同国の国造りを支援する上級代表事務所の運営経費。我が国は１９９６年に上級代表事務所（OHR)の運営の10％を負担することを表明，１９９７年以降，義務的分担金として継続して拠出している。

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

①アレルギー疾患医療連絡協議会の開催(地域施策の策定) ②医療従事者、保健師・助産師、福祉施設従事者向け研修及びエピペン講習会の実施 ③正しい知識の普及啓発事業の実施 ④その他(実態調査、医療相談等）の実施 【補助率１／２】

・保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、有識者を参集して学術的に検討するための検討会の運営事務、第４期医療費適正化計画策定に向けて、医療費適正化計画の見直しを検討するにあたり、都道府県の課題と現状を把握するため、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集、及び収集したエビデンスに基づき、都道府県別等の実態についてＮＤＢデータで集計を実施する調査研究等を行う事業及び都道府県における第３期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、ＮＤＢデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・特定健康診査及び特定保健指導について、ＮＤＢデータに格納されている第３期（2018年度以降）に実施された特定健康診査・特定保健指導等の情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により対面での実施が困難となっている状況下における効果的な特定保健指導の実施方法、内容等の効果検証を行う事業。

道府県の自主性を発揮しつつ、水産業を巡る諸情勢の変化に即応して、国の重要施策の現場展開や新たな技術・知識の導入等を国と道府県が協同して実施するため、水産業改良普及事業の運営に要する基礎的経費を道府県に交付する。

再処理施設及びMOX燃料加工施設全体のリスク情報を抽出して整理を行う。また、再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究を行い、以下の項目の事故シナリオに係る知見を蓄積する。 ①　再処理施設の蒸発乾固事象 ②　MOX燃料加工施設のグローブボックス火災

・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域での転換シナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度（浄化槽管理士）の運営により技術者の整備・育成を進める。 ・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。 ・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。 ・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。 ・浄化槽台帳とハザードマップ等を活用して地域単位での災害推計や被災リスクを明らかにして災害時の早期復旧に資する仕組みや広域的な復旧体制作りを行うための指針を作成する。 ・全国の浄化槽台帳に集積された情報を統合する手法の検討、統合されたビッグデータの活用による管理の高度化の検討を行う。 ・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。

世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）をはじめとする国際機関で開催される各種会議や経済連携協定交渉、アジア諸国や欧米先進国との政策対話等への出席及び海外情報の収集、日本の政策情報発信に必要な経費である。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けて検討等を行う。

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、効果的なOSCE評価者養成手法や評価者の必要養成数及び評価体系の方略を検討する。その検討結果を踏まえ、評価者養成及び評価実施のためのガイドライン素案の作成、評価者の養成を行う。

①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置 ②労働者協同組合に関するフォーラムの開催 ③労働者協同組合法に係るポータルサイトの開設・運用保守 ④労働者協同組合法に関する周知広報　等

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止や、再生可能エネルギーへの利用など、持続可能な地下水の保全と利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。 ・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進の支援を実施する。

国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務（市町村選挙管理委員会に委託）に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する。 　国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計をまとめる。選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るための具体的方策について検討するため、研究会を開催する。 　政治資金規正法及び政党助成法に基づき、政治団体から提出される収支報告書等について形式審査及び要旨の官報告示を行うとともに、収支報告書等を閲覧に供する。また、請求に応じ少額領収書等の写しの開示業務を行う。

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、デジタルを活用した食育の推進、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託。

潤滑油は、小ロット・多品種の製品として製造・供給されており、品質の確保や安定供給の維持が課題となっている。本事業では、潤滑油製造業者が行う品質試験精度の確認・認証や、潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援することにより、潤滑油の品質確保や安定供給の維持に取り組みます。（補助率：2/3）

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化