国家行政事業データベース

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントをハイブリットで開催する（令和６年度は９都市で開催予定）。開催にあたっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

本事業では、病院等との関係各所と連携し、各事故における工学的な情報、医学的な情報等のミクロデータを組み合わせ、被害軽減のための分析を行い、車両の技術に関する更なる自動車事故の発生防止対策の検討を行う事業である。

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、公取委のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、二国間やG7等の多国間の取組の実施、ICNやOECD等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

①全国の医療機関における卒後研修の現状、暫定的な卒後研修カリキュラム等を踏まえ、規模や機能が異なる医療機関等において卒後研修をモデル事業として実施し、卒後研修の在り方、卒前の臨床教育と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討する。検討結果を踏まえ、卒後研修プログラムを含む「卒後臨床研修の実施のためのガイドライン（案）」を策定する。 ②薬局DXの推進、対人業務強化のためのガイドライン作成、高度な専門性の発揮、健康サポート機能の観点で取り組みを実施し、現状の分析やこれら取組の効果検証を行う検討会を開催し、診療報酬での対物業務から対人業務への評価のシフトにおける対人業務の評価のあり方の基礎とする。

別添

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。

当研究所の研究者がイノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

各国保健当局及び国際機関等がUHC達成に向けて実施している施策（他国への支援策も含む）・活動・研究とそれらの課題等を調査し、我が国が世界のUHC達成への貢献のために実施すべき施策についての報告書をとりまとめる。 また、Ｇ７広島首脳コミュニケ、Ｇ７長崎保健大臣宣言、UHCグローバルプラン等の内容も踏まえ、UHCに関連する成果の具体化に向けた施策についても検討し、報告書をとりまとめる。

・人口規模の異なるモデル地域を3ヶ所程度選定し（指定都市、中核市、一般市）、就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等がアセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。 ・アセスメント結果の整理を行うため多機関連携によるケース会議を実施し、その結果を利用希望者に対して提示。 ・最終的なサービス等の選択への効果を検証 ・アセスメントの実施期間やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。 ・実施地域において事例や成果を周知するためのセミナーを開催。 ・事例や成果を国に報告し、自治体に周知。

文科省が委託契約を結んだ民間団体等を通じて、全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取組や、アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を長期的・継続的に実施する。また効果の高い取組についてはその事例を他のスタートアップ・エコシステム拠点都市や地方大学に展開することで、全国の大学のネットワークを構築する。

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等について調査を行うとともに、概算事業費、費用便益比（B/C）や累積損益の算出等を行っている。

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①食料供給、食料消費の構造的な変化を踏まえた消費者行動に関する研究、②北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究、③国内外の諸制度を踏まえた国産水産物の国内供給体制の構築に関する研究、④地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－、⑤農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑥農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑦環境保全型農業による生態系及び生態系サービスへの影響の評価と総合的影響評価手法の開発、⑧企業価値評価を農業法人に適用するための分析枠組みの開発に関する研究、⑨多極化するフードレジームと日本の食料安全保障に関する実証的研究の９つである。①～⑥はR2～R4、⑦、⑧はR3～R５、⑨はR４～R5実施。

毎年３月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備（以下「機械等」という。）の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。 　具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分（補助率：３／４）及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費（補助率：定額）を助成する。

・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行う。 ・オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビリティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。

①バス・タクシー事業者を対象に、コロナ後・運賃改定後の収支状況、債務の状況等を集計し、地域別の経営実態を的確に把握するための財務分析を実施すること及び労働規制強化となる2024年における乗務員数、労働時間、ダイヤやシフトへの影響等の最新の労働状況を調査し、労働力不足を補うキャッシュレス、アプリ配車などのDXの効果分析・定量化を実施することを通じ、事業者の最新の経営状況を横断的に把握するとともに、事業経営が健全な形で持続することを阻害するボトルネックの解消に向けた効果的な施策を検討するための事業である。 ②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を把握して全国に横展開する事業である。 ③海外における多様な移動手段の確保に係る先進的な事例調査を実施し、既存の制度等を整理した上で、地域における多様な移動手段の施策を検討するための事業である。

東日本大震災の際に、福島をはじめとする被災地の人的交流と人材育成を通じた支援を行った日系人団体等と連携し、マウイ島山火事の影響を受けたハワイ州の関係コミュニティに対して、福島や沖縄訪問を通じた人的交流及び研修や人脈構築の支援を行う。

各地方運輸局において、以下のとおりサステナブルな観光コンテンツ強化に関する調査事業を実施する。 ・自然・文化・歴史・産業等の地域資源を活用し、希少性が高く観光による地域への貢献を実感できる、本質的な体験・滞在の提供を自走化する際の課題を調査 ・地域拠点づくり、コンテンツ造成、好循環の仕組みの相互連携の強化 ・外部有識者のコーチング等を通じ、サステナブルな観光推進のための戦略的なマーケティング及び観光地マネジメントを図る方策を検討

生活保護受給者・生活困窮者について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。 ※地方自治体や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者が行う職業紹介により、事業主が生活保護受給者・生活困窮者を雇い入れた場合も助成対象としている。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

私立ハンセン病療養所の入所者に対して必要な療養を行う。

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。