国家行政事業データベース

公益財団法人日本武道館の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。 （1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。 （2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、柔道・剣道等武道９種目の錬成大会を開催する。 （3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場等で武道実技指導者、武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。 （4）武道国際交流事業：在日外国人留学生、在日大使館職員等を対象とした国際武道文化セミナーの開催、海外に武道代表団を派遣しての交流事業を実施する。 補助率：定額

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和２年度においては、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた問題開発を委託内容とする調査研究を実施。 「全国的な学力調査のCBT化に関する調査研究」

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、調査研究テーマの実施計画を公募し、応募のあった実施計画について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。 【参考】R2実施テーマ： (1)諸外国の大学・研究機関における教員・研究者の労働法制及び労働時間把握に係る調査研究、(2)大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究等を実施。

次世代医療基盤法が円滑に施行され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、匿名加工医療情報の利活用に向けた課題の調査等を行う。

特殊詐欺等事件に係る効率的な捜査の推進を図るため、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うための機器の整備・運用を行う。

中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開支援（法律相談を含む）、インフラ、日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）、在外公館施設の積極的活用したプロモーション、在外公館に配置されている日本企業支援担当官、インフラプロジェクト専門官による情報収集、情報発信等、関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

国庫課と日本銀行や各府省等をネットワークで結び、支払情報等をオンラインで集約し一元的に管理するとともに、登録された支払額・受入額の集計や政府預金口座の残高計算を自動化する。

被災した認定職業訓練施設に対する補助金の国の負担割合の上限を１／３から１／２へ引き上げ、早期の復旧を図る。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）に対して、国が必要な助成を行う事業。

水質汚濁防止法による施策の執行状況やその効果を把握するための調査（公共用水域における水質環境基準の達成状況等）を行い、国民、行政機関に対して情報の提供を行う。また、現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しを検討するため、排出水の実態等の調査を行うとともに、暫定排水基準の撤廃・強化に向けた排水処理技術の開発・普及に係る調査に取り組む。

平成30年10月に施行された改正バーゼル法等に基づく廃棄物等の輸出入手続きや、令和3年1月に施行された改正バーゼル省令等に基づくプラスチックの廃棄物の規制判断基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、環境省における輸出入審査の円滑化を図るため、運用状況を含めた諸外国における廃棄物等の輸出入制度を調査する。また、不法輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、バーゼル条約における国際的な議論に対する対応を行うなど、廃棄物等の適正な資源循環の実現に資する。

市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。

・地域公共交通出資等業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流施設融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣等の認定を受けたものについて、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。 ・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難なホワイトカラー職種において、「職業能力評価基準」等のデータから、職業能力の診断を行うツールの開発に向けた調査・研究を行う。

・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえたスポーツ施設の個別施設計画策定において、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえ、我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定する。

①住宅・建築物の省エネ性能等の実態把握調査 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

第二次国土形成計画(全国計画)(平成27年８月閣議決定)の策定後における自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による社会経済状況の変化を勘案するとともに、国土の長期展望に係る検討結果も踏まえ、新たな国土形成計画の策定に向け、国土政策上の課題の分析や計画の総点検を行う。

我が国に生息・生育する動植物種の分布に関する全国悉皆的な調査を継続して実施するとともに、ウェブサイト等を通じて、これらの成果を速やかに提供する。また、生物多様性に関する一般市民の関心と認識を深めるとともに、身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集することを目的に、さまざまな関係機関・専門家などと連携しながら市民調査型調査を実施し、これらの結果についても、広く情報発信する。

沖合海底自然環境保全地域が海洋保護区として保全効果が発揮できているか等について、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。特に、これらの調査を将来継続的にできるようにするため、その土台（ベースライン）となる地域指定当初における自然環境の状況の調査・記録を行う。また、ポスト2020生物多様性枠組における新たな目標も踏まえつつ、沖合域の保全に向けた検討を行う。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

生物事態対処において、ＮＢＣ偵察車で使用する生物剤を識別するための試薬セット等を取得する。 NBC：Nuclear Biological and Chemical

・各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。

諸外国の各種長期低炭素シナリオに関する情報の整理や比較研究を行うとともに、G7をはじめとする他国の事例の研究・調査を行うことで、我が国の長期的温室効果ガス低排出発展戦略の検討に向けた材料とする。こうした知見を、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)をはじめ、既存の研究者･政策立案者･民間企業等のステークホルダーが参加するネットワークや二国間会合等を活用し、多国間で情報交換を行うことで、世界各国の低炭素社会実現に貢献する。また、地球温暖化計画の見直しや革新的環境イノベーション戦略のワーキンググループの議論等に対して、科学的知見を提供し政策決定の判断材料を多角的に提供する。2050年まで、また2100年を視野に入れた国内外の長期低排出シナリオ及び先駆的事例の研究･調査を行い、我が国の長期戦略の実践に資する科学的知見を提供する。

①歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業 医科病院や介護施設等の医療従事者を対象に歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施するための経費を支援する。 補助率：１／２ ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。