国家行政事業データベース

自然史及び科学技術史の中核的研究機関として、また我が国の主導的な博物館として調査・研究、標本・資料の収集・保管・活用、展示・学習支援活動を通じ、人々が、地球規模課題を含む地球や生命、科学技術に対する認識を深め、地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

①バリューチェーン連携推進事業 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が行う、加工原料を新たな魚種に転換する取組等や水産物消費を拡大する取組を支援。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組を支援（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援（補助率：定額、１／２以内）

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

本事業は、警護対象者及び聴衆の安全確保に万全を期すため、必要な装備資機材の整備を継続的に行うものである。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（２０２２年予算は約１５．４％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するＯＥＣＤでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるＯＥＣＤの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会システムの改善に活用。 （３）国際社会の情勢を鑑み、ＯＥＣＤ非加盟国へのアウトリーチを促進し、ＯＥＣＤを通じた我が国有利な国際環境づくりを図る。 等。

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

未来を担う子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　また、「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人事の育成、普及啓発事業等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する。なお、劇場・音楽堂等機能強化推進事業についてはR4で事業終了（R5より別事業へ統合）、子供事業についてはR5で事業終了（R6より別事業へ統合）。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航） ・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。 事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される生涯現役支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。 （主な支援内容） ・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助 ・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化） ・シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供 ・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、アジア各国等へのパッケージ化された支援を行うアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の取組をより実効的にする。特に、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させるため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）に新たなチームを立ち上げ、AETIを促進する体制を構築し、相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行う。

海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。 （１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査 　　　ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。 （２）海底ケーブルの揚陸に関する調査 　　　海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。 （３）静磁界等の環境影響等に関する調査 　　　ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 　また、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備等を行う空港ビル会社等や人材の確保、業務効率化を推進する航空・空港関係事業者に対してその費用の一部を補助する。 　さらに、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組を推進する地方公共団体・空港関係協議会に対してその経費等の一部を補助する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付け、秋は１１月３日付けで授与されている。)

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを１３種類から１８種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

顧みられない熱帯病（NTD）や結核、マラリア等の開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。本事業では、厚生労働省は医薬品の研究開発支援（研究助成、共同開発の促進等）、外務省は開発された医薬品の普及支援（ニーズ調査、適合性調査等）を中心的に担当し、国際機関（UNDP）への拠出を通じて、開発途上国向けの医薬品の研究開発等の促進を図る。

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。 　本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、現行特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な研究所施設の整備を行う。（補助率：定額）