国家行政事業データベース

本事業では、①取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営、②親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施、③下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用、④国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営、⑤親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）、⑥取引条件の改善状況や業界の商慣行に関する調査等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処する。

事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） また、品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を図る。（委託）

法務省，法務局及び地方法務局において，パソコン，プリンタ，データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え，執務資料を作成するなどして，大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について，国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また，第一審の訴訟手続については，2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ，迅速な処理を目指す。

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。 （補助率） 1/2、3/4

テレビ・ラジオ・マンガ・インターネット・SNSなど様々な媒体を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状などを、国内外に向けてわかりやすく正確に伝える。国内向けには、例えばポータルサイト「タブレット先生の福島の今」においてコンテンツの拡充などの充実に努めた。国内主要大都市圏において、FMラジオの復興支援番組（30分番組）を16回放送した。また、インフルエンサーを起用して福島県の農林水産業産品の魅力と安全性を訴求するYouTube動画を10本作成し、公開した。国外向けには、例えば福島を含む被災地の魅力や安全性を訴求する30分のTV番組を3本制作し、世界中で放映。また、外国人が福島についてよく抱く疑問や質問をFAQ方式にまとめた外国人向けポータルサイトを作成、公開。いずれの事業においても、実施後にWEBアンケートやアクセス解析を行うなど、効果測定を実施。

本法律に基づき、今後、「土地等利用状況審議会」の設置、基本方針の策定に加え、重要施設の周辺や国境離島等における区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況調査及び、機能阻害行為防止のための利用規制の措置等、各種業務を適切に進める必要がある。また、本法律の施行に当たっては国民の理解を得ていくことも重要であり、区域指定に係る地方公共団体の意見を聴取するなど、適切に説明責任を果たすことが求められているものである。

我が国も大きな影響を受ける気候変動や環境劣化等、深刻化する地球規模的課題に対処するため、アジア及びアフリカ地域を中心とする開発途上地域において、現地研究機関等と共同で技術開発を進めるとともに、農家ほ場での実証試験や現地普及組織等との連携を通じて技術の普及定着を図る。以上を実施するために必要な資金を国際農研に交付。

年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、予算の範囲内において、原則年額10万円の授業料負担の軽減をするため、各都道府県が実施する補助事業への支援を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う（定額補助）。

我が国の国際競技力の向上を図るため、ＮＴＣ競技別強化拠点に指定した施設に関し、関係中央競技団体が強化戦略プランに基づく強化活動を効果的に行えるよう、競技力の強化に必要なトレーニング環境及びスポーツ医・科学、情報等によるサポート体制等の整備充実を行う。 ※2018年度までの事業名称は「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業」

科学技術を活用した被疑者の迅速な特定や余罪の割出しに大きな効果を発揮しているＤＮＡ型鑑定業務、ＤＮＡ型データベースの運用、指掌紋照会業務等を適切に実施する。

当該機種の整備業務のうち、定期検査以上の高次整備について民間整備会社に委託する。

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、燃料費、備品購入費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第２項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。 ［補助率] 特定感染症指定医療機関・・・定額（１０／１０相当） 第一種及び第二種感染症指定医療機関・・・１／２

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント防止対策セミナーの実施や個別企業訪問による中小企業への支援、ハラスメント被害者に対する相談事業の実施等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び助成事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

これまでに開発された1Tbps級光伝送技術よりも更に低消費電力化を実現しつつ、高速大容量化と柔軟で効率的な運用を実現する5Tbps級（運用単位）の光伝送用信号処理技術、光ファイバ１本当たりの伝送容量を飛躍的に拡大するマルチコアファイバ光伝送技術等を確立するとともに、高効率光アクセスメトロ技術を確立することで、急速に増大する通信トラフィックに対応する高速大容量・低消費電力の光ネットワークの実現に寄与する。また、開発成果の国際標準化・市場展開を推進し、我が国の光ネットワーク技術の国際的な競争力を強化する。

調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 　外部団体（調査研究機関等）を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 　外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 また、災害関連死の認定例、判例等を収集・分析し、整理した上で災害関連死事例集を作成するための調査等を行う。

市町村等が観光避難民に対応するための、食料、飲料水、毛布、災害用トイレの備蓄及び避難誘導看板の設置等、必要な取組みを支援する。

コンテンツの流通・発信強化のための基盤整備として、ビジネスマッチングによるコンテンツの発信・流通強化、政府間連携を通じた環境整備、国際共同製作の認定手続の円滑化・整備を実施するとともに、海賊版対策の強化を実施する。

国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や長周期地震動ハザードマップの作成を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

売春防止法及びDV法に基づき、都道府県が行う婦人相談所による一時保護（一時保護委託を含む。）に要する経費の負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率　：　5／10

我が国が抱える困難な社会課題を解決し、新産業の創出や産業競争力の強化を実現するためには、革新的な技術の創出と社会実装の加速化が不可欠である。そのため本事業では、既存技術の延長にない、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石を発掘・育成し、将来の国家プロジェクト等に繋げることを目的とする先導研究を実施する。具体的には、政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request For Information（RFI）により大学・企業等からシーズを収集、またはマテリアル・バイオ技術の革新に向けた重点領域の政策ニーズも選別して研究課題を設定・公募の上、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた先導研究を実施する。