国家行政事業データベース

【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人及び第三種鉄道事業者である地方公共団体 【補助率】補助対象経費の１／３以内

高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。具体的な項目は以下。 （１）優れたＩＴ人材の発掘・育成・支援及び活躍の機会の提供 （２）ＩＴ人材の裾野拡大

（国内） 我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、地域における適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、適応計画策定ならびに気候変動影響評価等に係る支援を行う。

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進に取り組む。 補助率：定額 ※平成２５年度まで、厚生労働省「身体障害者体育等振興」（事業番号：763）

除籍が見込まれた護衛艦の代替として、平成３０年度に１隻を取得し、また、平成３０年度に２隻を整備着手した。 これらの護衛艦は、今後３０年程度の長期にわたり使用されることを勘案すれば、見通しうる将来においても十分な性能と拡張性を保持した艦であることが必要であり、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、本格的な侵略事態にも対処するため、僚艦防空機能に加え、対潜戦能力及び対水上戦能力の充実を図っている。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。 ※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積

警察法に基づき、都道府県公安委員会が災害発生時における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機電源付加装置等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に則して実施されるものである。

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条、港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等（補助率：５／１０以内等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる良好な環境の回復を図るための干潟、藻場、海浜などの整備等（補助率：５／１０以内等） ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境整備施設の建設又は改良（補助率：５／１０以内等）

コロナ危機による物資の不足、経済安全保障や、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要がある。 そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。

我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。

福島県が東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。

酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による以下の意欲的な取組を支援する。【補助率：1/2以内】 ・商品の差別化による新たなニーズの獲得 ・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 ・ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付する。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等

中央合同庁舎第１号館、三番町分庁舎及び農林水産研修所の経年劣化した設備を正常に使用できるよう適正な保全のための改修を行うこと。

「新たな日常」により、インターネットは日常生活・経済活動に一層不可欠となっているところ、急増（コロナ禍前に比して２倍増）するインターネットトラヒックに対し、政策的対応が必要となっている課題について、インターネットトラヒックの交換拠点（IX)の地域分散やインターネットトラヒック予測の技術的実証を進めるととともに、データセンター（DC)の通信環境等に配慮した地方立地促進のための調査などを実施する。

①空港等における日本文化の魅力発信 　訪日外国人旅行者が必ず利用する空港等の主要インフラにおいて、先端技術（例：VR、高精細画像、高精細レプリカ等）を駆使して日本の歴史・芸術・伝統的な文化財や風景など日本文化の魅力を発信する取組等を委託。 ②文化財所有者等が行う日本文化の魅力発信 　主要観光地において、文化財所有者等が行う先端技術を駆使した日本文化の魅力を発信する取組に対してコンテンツ制作等を補助（原則２分の１補助）。 ③渡航前・帰国後の日本文化の魅力発信 　渡航前・帰国後の外国人旅行者等に向け、日本文化の多様な魅力・コンテンツ（Living History（生きた歴史体感プログラム）・日本博を含む）に関する情報入手を容易にするプラットフォームを提供する取組を委託。

官庁会計システム及び同システムと連携する各府省の業務システムで利用可能な電子決裁基盤を構築し、現在紙で運用している会計業務の決裁について電子化を実現する。併せて、会計事務に係る決議書及び決議書の添付書類についても電子的に管理することで、会計業務に関するデータをシームレスに連携・管理できるようにする。これにより、会計検査院への証拠書類の提出についても電子化を図る。

①難病相談支援センター事業　（補助率1/2） ②難病患者等ホームヘルパー養成研修事業　（補助率1/2） ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業　（補助率1/2）

・グローバルで成長するスタートアップの創出及び我が国スタートアップ・エコシステムを代表するロールモデル創出に向けた、J-Startupプログラムを推進。厳正なプロセスにより選定されたJ-Startup企業をはじめとした、我が国のスタートアップに対する統一的な支援を実施。 【海外支援】海外スタートアップイベント出展支援や海外イノベーション拠点を通じたマッチング等、ニーズに応じた海外進出支援 （本事業に関連する「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」に係る予算額等については別レビューシートに記載） 【国内支援】日本の強みであるものづくりスタートアップに対する量産化等支援や、先端的研究成果を活用したスタートアップに対する支援等、国内での一気通貫支援体制を構築 ・また、イノベーションの担い手となる人材育成支援等、我が国スタートアップ・エコシステムの基盤強化に向けた事業を2/3補助にて実施。

インターネット上におけるテロ等関連情報を自動的・体系的に収集するための資機材を運用するもの。

国民全般に対して、新聞広告（突出し）、視覚障害者等に対して、視覚障害者等向けの広報媒体を用いて広報を行っている。 　新聞突出し広告は、各紙に毎週１回、簡潔に分かりやすく、行動を喚起するテーマに適しているという特性を活かした広報として活用している。併せて、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者等に対して、政府の重要施策等に係る情報の幅広い普及を図るために、音声広報ＣＤと点字・大活字広報誌を配布している。　 　なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府 新22-0001

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【行政評価局調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）