国家行政事業データベース

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 （１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙の安全保障分野における活用の強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①我が国等が保有する宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査や②即応型小型衛星等に係る運用上のニーズや運用構想等について調査を行う。 （２）民生分野における宇宙利用の推進に関する調査：宇宙を活用した地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、関連する新産業の創出を図る観点から、宇宙に関連した新産業・新サービスの創出等について調査を行う。 （３）宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に関する調査：宇宙産業関連基盤の維持・強化、価値を実現する科学技術基盤の維持強化を図る観点から、①宇宙産業の国内関連基盤の維持・強化に関する調査や②宇宙システムの海外展開に関する調査を行う。

①　全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②　インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

財務局の庁舎の多くが昭和40年代から昭和50年代前半にかけ建築されており、老朽化が進行している状況にある。 　このような状況を踏まえ、震災発生時における来庁者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事を実施している。

世界的な省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化に向けた具体策とし、以下の取組を行います。 （１）市場分析支援 　　各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook（WEO）」をはじめとするＩＥＡの需給分析など、市場の透明性を向上させる事業。 （２）技術分析支援 　　世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業。 （３）G7日本開催向け支援 　　G7日本開催にて取りまとめを目指す、エネルギー安定供給とエネルギー移行の両立に向けた分析に関する事業。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範等で定められている情報セキュリティ対策を実施するための組織・体制の整備、情報セキュリティ関係規程の運用、教育、自己点検を行うほか、情報セキュリティインシデントへの対処能力を習得するための訓練の実施など、法務行政情報化の推進のために必要な取組を行う。

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付します。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　　等

学術研究動向調査等研究、学術情報分析センター事業の実施

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円） ※平成28年度から企業主導型保育事業（内閣府所管）の実施に伴い、新規設置・運営計画の認定申請受付を停止。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者向けの生産性向上ガイドライン・マニュアルを幅広い事業者に活用してもらうため、普及啓発等を行う。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な生息状況等の調査、関係者との調整、実施計画の策定、実施体制の構築を行うとともに、既往の知見や実施結果等を踏まえ、捕獲や捕獲個体の処理等に係るより効率的かつ安全な方法の検討を行う。 ②①の生息状況の調査結果を踏まえ、帰還困難区域等においてイノシシ等野生鳥獣の捕獲等を行う。 ③②で捕獲した個体について、減容化処理を行った上で焼却処分するとともに、過年度に捕獲し町村有地に一時埋却している個体について、地元町村等と調整を行い焼却等の処分を行う。

令和４年度については、①ＴＩＣＡＤ８、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、ＴＩＣＡＤ８をポストコロナも見据えたアフリカ開発の針路を機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

・ヘルスケア国際展開促進実証調査事業（補助事業）：ヘルスケア事業（医療・介護・健康）を海外に展開する事業化準備及び実証調査について、必要な経費を助成する。（補助率　大企業：1/3　中小企業2/3） ・医療国際展開推進事業、国際展開体制整備支援事業（委託事業）：商談会等を通じた重点国におけるネットワーク構築、海外ヘルスケア事業市場獲得に資する調査、日本への医療渡航患者数増加に向けたプロモーション及び環境整備等を行うことにより、日本のヘルスケア産業等の国際展開を推進する。

自動車産業集積地域をはじめとして全国に設置する支援拠点に相談窓口を開設し、経営課題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発、販路開拓・マッチング、設備投資など、中堅・中小サプライヤーが「攻めの業態転換・事業再構築」を進めるにあたって抱える経営課題を分析する。 サプライヤーが抱える経営課題に応じて、実地研修による人材育成やセミナー等を通じた啓発活動、課題を解決できる適切な専門家の派遣など、サプライヤーの状況に応じた適切な支援につなげる。

最先端技術を導入した次世代都市や周辺インフラの開発についての基本コンセプトの作成や資金面についての調査、及びそのために必要となる支援策を含めた環境整備についての検討及び調査を行う。

①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供　　等

目標を達成するために必要な、イノベーションの推進及び他機関との連携、国際的な研究協力の推進、知的財産の活用促進、漁業者等の信頼関係の構築、広報活動の推進、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、PDCAサイクルの徹底、その他の行政対応、社会貢献を行う。

過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、水産物の安全性を確保するため、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査を継続的に実施するとともに、トリチウムを対象とする検査を行います。また、消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、検査結果の正確な情報を提供する。

（日本学士院法第８条関係） 　・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞並びに日本学士院エジンバラ公賞を授賞する。 　・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。 　・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。 （日本学士院法第９条関係） 　・日本学士院会員に対して年金を支給する。

コンテナ貨物の品目、コンテナ引取までの日数等のビッグデータを基に、ＡＩを活用し、荷繰り回数を最少化したコンテナ蔵置計画を提案するシステム等の構築に向けた実証を行う。また、我が国港湾における熟練技能者の高い荷役能力の維持・向上を図るため、ＡＩ等を活用し、熟練技能者の荷役ノウハウを継承・最大化するための実証を行う。さらに、突発的な荷役機械の故障による港湾物流への影響を最小化するため、ビッグデータやＡＩを活用して異常傾向や故障の予兆を事前に把握する予防保全的維持管理の実証を行う。加えて、外来トレーラーのドライバーの労働環境改善を図り、コンテナ輸送力を維持するため、安全性を確保した上で、外来トレーラーの自働走行を可能とするための実証を行う。また、コンテナターミナルにおけるダメージチェックの効率化に資する新技術の現場実証を行う。

国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援するとともに、国内外向け緊急プロモーションを実施する。 交付率は、令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の誘客の推進事業で、定額(上限1,000万円)または1/2、ワーケーションの推進事業で定額(上限300万円)または1/2である。 令和２年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費の滞在型ツアー推進事業で定額（上限800万円）または1/2、ワーケーション推進事業で定額（上限250万円）または1/2である。

○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療（採取の積極的実施、緊急の移植受入）の実践を行うとともに、造血幹細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。 補助率：定額