国家行政事業データベース

主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等 ・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業　（令和５年度） 　FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 　金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 　金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 　2024年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。 （５）預貯金口座不正利用対策高度化推進事業 　2025年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの（補助率：１/２以内）。 これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

地域の所得向上と雇用機会の確保に向けて、漁港施設等活用事業の活用等を緊急に促進するため、モデル地区における実証や、地域において海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援し、海業の全国展開を加速化させる。

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。

自動運転レベル４の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して支援を行う。

今回の災害からの復旧に当たって、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等を支援する。

モニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証を支援するとともに、被害軽減対策の導入の支援を行う。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

上記目的及び現状・課題を踏まえ、本事業においては以下の取組を行う。 （１）エネルギー安全保障強化・サプライチェーン強靭化 以下の分野・テーマを中心に、多様なエネルギー源・技術を対象としたリスク分析・レポート策定・政策提言等を実施：➀燃料供給の確保、②エネルギー施設・機器のサプライチェーン強靭化、③災害・紛争等によるエネルギーインフラへの損害リスク等への対策。 （２）ガスセキュリティに関する２年間のワークプログラム 　 IEA初のガスセキュリティを専門とした常設会議を設立するとともに、日本政府・IEAガスチーム共同での『ガスセキュリティに関する2年間のワークプログラム』を実施。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。 （１）取引相談窓口の設置・運用 規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置 （２）DPF市場一般の継続的な動向把握 変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

人口減少・中山間地域等において、身近な場所での介護予防の取組を支援するための拠点を整備するとともに、地域のささえあいを効果的に下支えする機能をモデル的に実施する。

クリエイターに対する研修・派遣プログラムを通じた企画開発・製作ノウハウ・技術スキル等の習得支援や、スキルマップ・認定制度によるスキルの可視化と共通認識の醸成に取り組み、世界に通用するコンテンツ企画・開発、製作のための人材の育成・確保を図る。（アクティビティ101：人材育成）また、製作・流通工程全体の最適化実現に当たっての課題を整理・分析し、工程改善や管理業務の標準化を図ることで、放送・配信コンテンツ製作・流通におけるDXを推進し、就業環境、製作環境の改善を図る。（アクティビティ103：DX推進） 本事業の人材育成部分は、令和７年度「海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業」から移管。 （概算要求提出時点（8月末時点の記載））

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する取組を支援し、国内外から福島県への誘客を図るもの。補助対象となる取組は、滞在コンテンツの充実・強化、受入環境の整備、プロモーションの強化、観光復興促進のための調査である。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて研究試作（その１）としてシステム設計、先進揚陸支援システムのスケールモデル等を試作し、令和６年度から令和８年度にかけて研究試作（その２）として応急埠頭を試作し、令和７年度から令和９年度にかけて研究試作（その３）として浮桟橋を試作し、令和８年度から令和９年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

１　我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）機動的かつタイムリーな国内外への発信、（３）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、（４）国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する（発展型総合事業は（１）～（４）、総合事業は（１）～（３）、調査研究事業は（１）及び（２）を補助対象とする） ２　補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む1７カ国・組織が連携して拠出する。日本の拠出金については、AMEDを通じて拠出する。 （１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成 （２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施 ・送迎の実施

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和７年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の本調査と②TIMSS2027の予備調査を実施するとともに、令和４年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和５・６年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。