国家行政事業データベース

（１）サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。 （２）アジア地域（インドネシア、フィリピン及びラオス）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。 （３）令和6年度においては、新規事業として、アフリカ（ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ）、中東（シリア）、アジア（タイ）において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。

国の行政機関（国家サイバー統括室）などにおいてすでに導入されているＡＳＭ事業の技術を応用し、すべての地方公共団体が参加することが可能である地方版横断的ＡＳＭシステムの基盤を構築する。 本格的な運用を目指すにあたり、複数の地方公共団体を選定して、地方版横断的ＡＳＭシステムの実証実験を行い、その効果を検証する。

全国47箇所において、教育委員会と大学を結ぶコーディネーター教員が中核となり、「地域教員希望枠」の導入・拡充等の入試改革、離島・へき地、特別支援教育、不登校等の地域課題や特定分野に強み・専門性を有する教師等の地域ニーズに対応したコース・カリキュラムの構築を行う。 また、高校生に対する教職セミナー等の高大接続事業、教員採用試験における特別選考等の検討も併せて行い、大学と教育委員会の連携・協働のもと、地域が求める質の高い教師を継続的・安定的に養成し、確保する体制を構築する。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

（１）輸出物流構築に向けたモデル実証 　①　基幹的な輸出物流ルートにおける国内各産地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築等。 　②　地方港湾・空港等を活用した輸出物流構築のための輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等。 （２）輸出物流構築に必要な設備・機器導入 　　形成されたネットワークにおいて効率的な輸出物流を実現するためのデジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器の導入。 なお、令和６年度補正事業においては、上記（２）の事業に施設の利用に関する支援メニューを追加するとともに、推進事業（関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案、協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに優良事例を発信する取組を支援する事業）を新たに措置。

（１）東アジアエネルギーサミット関連会合開催 東アジア首脳会議（EAS）諸国とエネルギー全般について議論を行う場である東アジアエネルギーサミット等関連会議を開催する。 （２）エネルギー政策調査研究ロードマップ及びアウトルック作成 各国のエネルギー需給見通しによる定量分析を行ったうえで、省エネ・再エネポテンシャルを推計。 （３）各種調査事業 エネルギーの最適バランスに関する調査等を実施。 （４）ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 多国間電力取引を実現するための実施機関である「ASEAN電力広域運営機関」の設立に際して、当該業務の成果を元に草案を策定。

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

➀液卵流通円滑化推進事業 鶏卵生産者や液卵加工事業者等からなるコンソーシアムによる、緊急時における鶏卵の安定供給及び凍結液卵の需要拡大に資する検討等を行うためのコンソーシアム計画の策定やその実現に向けた取組みに対する支援 ②液卵供給力強化施設整備事業 鶏卵生産者や液卵加工事業者等からなるコンソーシアムが作成する計画に基づき行う、凍結液卵等保管施設の整備に対する支援

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。 ②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。 ③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。 ④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。

１. 雇用緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業（R７補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。 　・女性登用に向けた地域内ジェンダーギャップ解消事業を支援する。 ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R７） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。 　・農業分野における女性の登用に向けた各組織の意思決定層のコミットメント強化の取組を支援する。

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援を通じて、効果的な排出抑制や回収量の拡大、リサイクルコストの低減等の効果検証・課題分析等を行い、好事例の蓄積を行った上で地方公共団体や事業者に横展開を図ることで、取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する。 〇容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、リサイクルの安定的な継続を目指す。プラスチック資源循環法の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析し、プラスチック資源循環法を適切に執行する。

人文社会系等の研究科において、専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育の推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらの認知度向上に向けて、様々な広報媒体を活用した広報を展開する。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　また、2020年度からは感染症の影響も踏まえ、オンライン事業も実施している。 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施する。 ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施する。

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における食品ロス削減推進計画の策定支援等を通して、食品廃棄物の種類や食生活などの地域特性に応じた対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入やフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信することにより、国際機関、民間企業等との戦略的なパートナーシップを構築して、国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組の推進に必要な資金を国際農研に交付。

①自動車NOｘ・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

シカのねぐらや隠れ場となっている森林において、関連事業と連携した捕獲を推進するため、林業関係者等が行う、シカ捕獲ポイントの特定調査など、効率的な捕獲に必要な取組を実施、支援するとともに、国有林野における国土保全のための広域的なシカ捕獲等を実施する。

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。 ①地域健康危機管理体制推進事業 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大３年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施２年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組み、資金調達の実績に応じて委託費に一定額を加算して支払う。 （参考：採択地域における事業例） 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。 　・　高年齢者の就労に関する意識調査　 　・　仕事の切り出しなどの求人者支援 　・　シニア限定合同企業説明会の開催　 　・　企業・団体に対するシニア人材活用セミナー 　・　高齢者に対する能力開発セミナーの開催　　　等

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） 　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）