国家行政事業データベース

プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等にマテリアルの作り方における諸現象の解明からプロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、産学官の課題解決のための相談先としても機能し、民間企業等と共に維持・発展し、我が国全体のマテリアルの社会実装を加速することに貢献する。

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　 ③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営　　　　　 　 　 　　 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営　　　　　　　 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費　　　　　　　　　　　　　 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催　　　　　　　 　　　補助率：1/2（都道府県、保健所設置市、特別区）

皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等）〔補助率：2/3〕、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）〔補助率：2/3〕、製革業の環境保全対策事業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）〔補助率：定額〕などの取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業（展示会等への出展支援等）〔補助率1/2〕、技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）〔補助率1/2〕などの取組を支援する。

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

部素材・製品メーカー、大学等が未利用熱エネルギーを効果的に、削減（断熱）、回収（熱電変換）、再利用（ヒートポンプ）するための技術開発を行う。基盤的な技術の開発については委託事業として実施し、実用化の目途がついたテーマについては補助事業として実施する（補助率2/3）。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。

サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界⼀丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証のほか、「開発のための投資」から「検証のための投資」へのシフトのためのセキュリティ検証事業者の育成や利用促進のための環境整備を実施する。

①高い技術力や生産性管理技術を備えた日本の専門家によるロシア企業のＩＴ化を含む生産性診断及び改善指導を行い、さらに、日本の技術導入による生産性向上「モデル工場」の実現検討を行う。加えて、②ロシアの製造業等に従事するラインマネージャークラスや役員クラスの人材を対象に生産工場の現場視察や日本の管理技術・設備、ＩＴ化に関する研修等を行い、ロシアに進出している日系企業のロシア企業からの部品等の調達条件を改善し、ひいては日系企業の市場シェア拡大を支援する。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や、ウィズコロナに対応した測量手法の確立、作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。 測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。 「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

①アートプラットフォームの形成（委託） 　日本における現代アートの持続的発展を目指し、日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進する事業。 ②優れた現代美術の国際発信促進事業　〔補助率　対象経費の１／２〕 　海外の著名なアートフェスティバル等への我が国の現代美術作家・作品の出展や国内の国際発信力のある現代美術の展覧会等に対して支援。

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、発表等の機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

人・農地プランの策定支援【補助率：定額】 市町村による人・農地プランの策定に向けた集落・地域における話合いの開催、将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の検討・作成や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者のリスト化等の取組を支援。 また、都道府県が行う人・農地プランの普及・推進に向けた市町村等への説明会や意見交換会の開催、普及啓発等の取組を支援。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行います。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有します。

ポストコロナに向けて、環境変化や社会課題に対応する施策を検討すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ①商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、商慣習の見直し、キャッシュレス決済の普及、割賦販売法・商品先物取引法等の規制の在り方を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 コロナ禍におけるサービス業（第三次産業）の動向を調査する。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等を調査する。 ③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等を調査する。

トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対し、トランジション・ボンド等の発行による資金調達を促進するため、新たな分野でのロードマップ策定や既存の分野別ロードマップにかかる内容の更新を行うとともに、トランジションに適合しているかの第三者認証取得に係るコストについて補助を行う。また補助金を交付する案件の中から取組の種別に応じて好事例を表彰するなどして市場の質の向上を目指すとともに、健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。併せて事業会社の脱炭素に資する取組を金融機関が適切に評価したり、金融機関が低・脱炭素化を進める事業会社とエンゲージメントを行っているかを見える化するための手引き/ガイダンスの活用を推進する。さらに長期のイノベーション技術には研究開発から社会実装まで多額の資金が必要となることから、公的資金と併せて、民間資金を、これらの分野に供給していくための具体的な施策を策定する。

建設業許可、経営事項審査の申請に係る手続等について、申請者及び各許可行政庁における作業の実態を踏まえ、業務効率化に資するシステムの仕様を検討する。

海上自衛隊が保有する車両を維持修理し、安全運行できる態勢を維持する。

次の魚雷について、訓練発射用に繰り返し使用するために必要な修理等を役務契約により実施することにより、部隊の運用に必要な魚雷の機能を回復する。 (1) MK46魚雷 (2) 89式魚雷、89式魚雷(B) (3) 97式魚雷 (4) 12式魚雷

本事業は、電気事業法に基づく小規模な再生可能エネルギー発電設備に係る届出情報等について、外部の専門的な知見を活用し高度なスクリーニング・分析を実施する事業であり、類似事業は存在しない。

・民間事業者等を主体とした都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施する。 ・地方公共団体、民間事業者等を会員とするプラットフォームを運営し、全国フォーラムや研修会等の開催により先進事例の横展開を図るとともに、会員間での情報共有やネットワーク化を促進する。

・地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。 ・滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を実施する場合、国と地方公共団体との負担割合は国が80/100、地方公共団体が20/100により実施。

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報を全国共通サーバーに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし） ④フロン類の生産抑制及び排出抑制に向けた経済的手法の活用を検討する。（平成26年度～令和６年度）

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。