国家行政事業データベース

国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査（モニタリングサイト1000）を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。（補助率２／３等）

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和3年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、平成29年度、令和2年度採択事業（8件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表する。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

ICTの発展に伴い、医療現場でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入等が進展しており、ICT活用のための基礎的能力強化のための教育内容を充実するため、遠隔授業を含むICT教育を実施するために必要な設備整備に係る経費の支援をする。 また、新型コロナウイルス感染症流行時や大規模自然災害時など有事により休校措置や公共交通機関の使用が難しく登校できない学生の学習を確保し、安定的な看護師等養成の体制を整備する。 【補助率１／２】

本事業については、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24～25年度に総務省の承認を得た一般統計調査として、北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。）による試験調査を実施した。また、26～27年度（26年10月～27年９月の12か月間）には、全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象として、調査員調査及びIM調査による全国試験調査を実施した。 28年度は全国試験調査の結果等を踏まえて、本格調査（29年度以降）の最終的な設計等を行い、総務省へ申請し、一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」が承認された。これにより、29年度からは、全国13,000世帯を対象に調査を実施した。また、統計調査の活用促進に向けた検討を実施した。 令和２年度は、令和元年度調査結果の集計・分析・公表、令和元年度に設計等を行った令和２年度調査の実施、令和３年度調査の設計等を行った。

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする後発医薬品の使用促進のための協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用 　できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票 　の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③　「薬事工業生産動態統計」を作成するにあたっての都道府県事務委託費、年報・月報冊子の印刷配布用経費、調査用資材の印刷・購入経費。（システム 　にかかる経費を除く） ④　後発医薬品使用促進のため、一般国民向けリーフレットの提供等を行う。 ⑤ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組 　状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ⑥　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握 　することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑦　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑧ 医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の 　先進事例を情報収集する。 ⑨ 革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。

新宿御苑の既存の休憩施設（中央休憩所等）を改修し、訪日外国人をはじめとした来園者のビジネスユース需要に対応するための全天候対応型コワーキングスペースを設置する。また新宿御苑に訪れる訪日外国人に対し、国立公園等の滞在型コンテンツやエコツーリズム等の他、環境施策をＰＲする最新のデジタルコンテンツを整備し情報発信するとともに、日本の各地域への来訪意欲を促進する。

医師養成過程の措置等を財政面から支援することで、医師の実践的かつ総合的な診療能力を早期に養成しつつ、総合診療専門研修を受けた専門医の養成が拡充され、都道府県の医師確保対策の充実・強化と医師の働き方対策の両立を図り、地域枠医師への医学教育、臨床研修、専門研修における総合診療の教育やキャリア形成における支援を切れ目無く実施する

日本政策金融公庫が認定新規就農者に対して、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う際に無利子で貸し付ける青年等就農資金について、①利子補給金、②実質無担保・無保証人により融通するためのコスト（資金融通に伴い発生する貸倒償却額）に必要となる所要額を交付。 　補助率等：定額

臨床実習前に医学生の態度・技能を評価するOSCE（客観的臨床能力試験）の模擬患者・評価者を試行的に養成する経費を支援するとともに、養成された模擬患者等を用いてOSCE のモデル事業を実施、検証することにより、OSCE の精緻化、均てん化を図る

①芸術祭（昭和２１年度開始） 芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。

各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

振り込め詐欺に見られるような新しい犯罪グループの出現、来日外国人犯罪組織や暴力団等による組織的犯罪の潜行化、IT社会の急速な発展によるサイバー犯罪の増大、さらに銃器使用殺傷事件のような複数都道府県にまたがる凶悪犯罪の発生等に迅速かつ的確に対応し、国民生活の安全と安心を確保する必要があることから、各種捜査装備品の整備を図る。

病害虫による農業被害を防止するため、国は、農作物に重大な損害を与えるものとして農林水産大臣が指定した病害虫（指定有害動植物）について、都道府県の協力を得て、発生動向等を調査し、その後の発生予測と防除対策に関する情報を取りまとめ、農業者等の関係者に提供している（発生予察事業）。 　本交付金は、植物防疫法に基づき、都道府県が国の発生予察事業に協力するために要する経費と、農業者等に対し病害虫に関する情報提供や防除指導等を行う病害虫防除所の運営に要する経費を47都道府県に交付する。（交付率：定額）

本事業（補助率1/2）では、アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術（①不純物軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物を無害化する高度加工（素材製造時において、不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する技術）等の技術）を開発することにより、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。リサイクル由来の展伸材を量産することにより、令和22年度には、1年あたりのCO2排出量を968万トン削減し、令和32年度には、1年あたり1,914万トン削減することを目指す。

新型コロナウイルス感染症が発生した施設、事業所等に対して、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して支援を行う。 実施主体：都道府県、指定都市、中核市 補助率：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３

在宅の障害者（身体、知的、精神障害者及び難病等患者、）に関して、障害等の状況、日常生活の支障の状況、収入・支出の状況、日中の活動状況等の基礎的テータを把握するととももに、①平成２５年度に障害者総合支援法の対象に新たに難病等が加えられたこと、②平成２８年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されたことから、難病等の患者に対する支援策の検討や差別解消に向けた普及啓発の在り方・課題把握のための基礎資料が不可欠となるため、前回調査から５年後となる令和３年度において、調査内容を見直し実施するものである。

次の魚雷について、訓練発射用に繰り返し使用するために必要な修理等を役務契約により実施することにより、部隊の運用に必要な魚雷の機能を回復する。 (1) MK46魚雷 (2) 89式魚雷、89式魚雷(B) (3) 97式魚雷 (4) 12式魚雷

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保のための取組等を推進するため、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な設備を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速、核物質防護強化に向けた設備整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する研究開発等に必要な設備の整備を行う。（補助率：定額）

①肝炎対策ブロック別担当者会議の開催 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎治療戦略会議の開催 ③肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ④肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ⑤肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

・地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。 ・滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を実施する場合、国と地方公共団体との負担割合は国が80/100、地方公共団体が20/100により実施。

・教員の指導力の向上を図ることを目的として、「道徳教育パワーアップ研究協議会」を各都道府県等で開催するための支援を行うとともに、各地域の実態に応じた道徳教育を推進するため、外部講師の活用や地域教材の活用、家庭・地域との連携などの自治体等の取組を支援する。 ・道徳教育の充実のための資料等をホームページ上で提供するアーカイブを設置し、映像資料等の実践事例集、いじめの具体的な事例から考え、議論する事例、道徳に関する多様で質の高い指導方法や教材、評価方法に関する資料等を公開し、各学校における道徳教育の充実を支援する。