国家行政事業データベース

令和３年度については、①閣僚会合や高級実務者会合（ＳＯＭ）、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議を開催する。これらの会議において、ＴＩＣＡＤ７の成果を踏まえたフォローアップ及びＴＩＣＡＤ８に向けた課題を含む今後のTICADプロセスについて議論する。

・ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、広く国民にエイズ予防の啓発を行うと同時に同性愛者等に焦点を絞った普及啓発や、HIV感染者・エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等保健福祉相談を行う。 ・地方ブロック拠点病院に患者等が集中する事態の解消及び適切な医療の確保のため、中核拠点病院の看護師等を養成し、ＨＩＶ診療に必要なチーム医療の調整等の能力の習得を図る。 ・HIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、実地研修や医療講習会等を実施する。

過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施するとともに、新たにトリチウムを対象とする検査を行う。（委託）

債権・動産譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（債権譲渡登記所及び動産譲渡登記所）において実施している。また，これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システムを運用している。

・女性グループ活動の活性化のため、組織力・経営力向上のための研修会を支援する。（令和３年度に新設）(補助率：定額) ・託児・農作業代替活動を地域で一体的にサポートする体制づくりを支援する。(補助率：定額) ・農業現場の方針策定に参加する女性を増やすため、農業委員、ＪＡ役員等に必要な知識やスキル習得を支援する。(補助率：定額)

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○ （社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書情報に関するインターネットサービス（サピエ）の運営 ○ （社福）日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等 ○ （公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業 　・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営 　・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修 ○ 聴覚障害者が健聴者に電話する際に、手話等ができるオペレーターが間に入って通訳をするサービス（電話リレーサービス）の運営

各都道府県の地方事務所に支部指導員を配置し、中小零細企業事業主を対象とした雇用保険の制度、各種事業の周知、相談･援助等のための説明会を開催する。また支部に雇用保険活用推進員を設置し、説明会への出席の勧奨やその他相談･指導等を行う。

著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。 情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化、侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業等海賊版対策事業を実施する。 著作物が権利者不明となる「オーファン化」を防ぐとともに、コンテンツの利用円滑化に係る課題を解決するため、オーファンワークス対策事業を実施する。

○日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことへの支援を行う。【補助率：定額、1/2以内】 ○独立行政法人日本貿易振興機構または日本産食材サポーター店及び日本産食材を取り扱う輸入商社等が日本産食材の魅力を訴求するプロモーションや日本産食材サポーター店の認定に係る取組についてのＰＲを実施する。【補助率：定額、1/2以内】

①　被災農業者等支援対策 　　　 被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、都道府県農業信用基金協会（基金協会）の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。 　②　大規模災害被災農業者等支援対策 　　　 平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨などの大規模な気象災害その他の突発的に生じた事由により影響を受けた被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を（独）農林漁業信用基金（信用基金）及び基金協会に交付する。 　交付（補助）率：定額

①上市後（市販後）化学物質のリスク評価等の加速化等 既存の試験法では有害性評価が困難な物質（疎水性・難溶性物質等）についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物（石油由来化合物、合成洗剤等）についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。 ②化学物質審査の規制改革の推進 平成29年の化審法改正時の附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。 ③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進 我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。

海上自衛隊が保有する車両を維持修理し、安全運行できる態勢を維持する。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等に加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、火山噴火等により被害が発生する自然災害といった災害が、海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、事故に伴って油や有害液体物質が海に排出されることにより、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように、油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組みを行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、課題・対応策の整理や地域のニーズに応じた専門家派遣等を通じて、構想・計画策定を支援する、スタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツの成長産業化の中心を担うスポーツ団体の経営力強化を図るため、中央競技団体の中長期事業計画策定及び実行を支援する、中央競技団体の経営力強化推進事業、③スポーツ経営人材の育成・流入を図るため、実践的な教材開発及びスポーツ界への外部専門人材等の流入促進を支援する、スポーツ経営人材育成・活用推進事業、④スポーツ界におけるITやAI等先端技術活用によるスポーツ市場規模拡大及び他産業との融合による社会貢献（国民の健康増進等）に向けたイノベーション創出を推進するプラットフォームを構築する、スポーツオープンイノベーション推進事業、⑤ICTを活用して地域が有するスポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルの導入を促進する、スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業、を実施する。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、全国単位ではネットワーク構築・強化、新たな戦略検討、プロモーション等を実施する。

１．研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成について財政支援を行う。補助率：１／２ ２．都道府県協議会の開催経費について財政支援を行う。補助率：１／２ ３．日本専門医機構が行う以下の事業について財政支援を行う。補助率：１／２ ①　医師専門研修部会の意見を踏まえた都道府県、関係学会等との研修計画等の調整 ②　地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェック.③　専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成 ④　各都道府県協議会との連絡調整体制の構築,⑤　専門医研修に係る相談支援体制の構築 ⑥　訪問調査を担当するサーベイヤーを養成するための講習会等の開催 ⑦　総合診療専門医の研修における研修プログラム統括責任者及び指導医の養成 ⑧　地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討会開催 ⑨　総合診療医養成のためのセミナー開催経費 ４．医師データベース作成経費　補助率：定額

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の３制度に係る情報共有・協議のための協議会の実施を行うことで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。 また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等

文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組、及び国際共同研究を牽引する機能の強化を図る取組への支援を行う。事業の実施に当たっては、拠点の認定を受けた大学を対象に公募を行い、外部有識者委員会において審査を実施して採択拠点を決定している。 補助率：定額

国の責任において管理運営する国立感染症研究所村山庁舎８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。（定額補助）

電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。 （１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究 （２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究 （３）電気通信事業における料金算定等に関する調査研究 （４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究 （５）無電柱化の更なる推進に向けた情報通信基盤の整備・維持に関する調査研究 （６）電話リレーサービスにおける交付金制度等に関する調査研究

「デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）」に基づき、令和３年秋頃までに、マイナンバーカードの公的個人認証を活用したシステムを開発の上、４つの道府県（北海道、千葉、京都、山口）において、優良運転者講習のオンライン受講を可能とするモデル事業を行う。

財務本省所属の庁舎、宿舎その他の建物の約8割が築後21年以上経過しており老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、次のような考え方により、改修工事を実施している。 　１．管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　３．１．及び２．により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。