国家行政事業データベース

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 　令和5年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第5号館ターボ冷凍機更新工事、②中央合同庁舎第5号館自動火災報知設備改修工事、③中央合同庁舎第5号館照明設備更新工事（LED化）、④厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 　和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年４月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

業務を的確に遂行するため、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化のため新技術の活用を推進するところ、国内外の民間企業や公的機関が有する技術の海上保安庁における利活用について必要な調査・研究を行うとともに、新技術を活用した隙の無い広域海洋監視能力の構築や効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化に資する技術開発を行う。

都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。

本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの５つの実施内容の成果を発信する事業である。

・沖縄におけるクリーンエネルギー（水素・アンモニア・再生可能エネルギー等）の導入に関する実現可能性調査を行う。（委託事業） ・沖縄における水素の製造・利活用や再生可能エネルギー導入拡大等のCO2排出削減に資する実証に必要な費用の一部を支援。（補助事業）

船舶をサイバー空間上に三次元で再現するデジタルツインを用いて、設計から竣工、その後の運航・メンテナンスも含めた船舶のライフサイクル全体を効率化する「DX造船所」を実現し、造船所の抜本的な生産性向上と船舶のライフサイクル全体での価値を高めるビジネスモデルへの転換を図る。

国土数値情報は国土計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は、土地・不動産施策、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実に整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等）については、重点的に整備・更新を進める。

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を引き上げる。

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において以下の項目について研究開発を実施。 （１）溶融凝固現象の解明及び欠陥予測技術の開発（金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明） （２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発） （３）積層造形技術の効率化及び品質評価手法の開発（最適な造形条件、組織分析、材料特性等を研究し、積層造形を品質評価も含め効率的に行うための手法を開発） （４）ユーザー検証による要素技術の改良（ユーザーの参画による試作・評価の基礎データを蓄積し、要素技術の精度向上のための改良を行う）

地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10） ・「研究用試薬」等の迅速な性能評価を可能にする体制の構築、認証・届出への移行が相応しい体外診断用医薬品の性能を担保するための較正用標準物質の開発・作製及び性能評価ガイドライン原案の作成。 ・疑似臨床検体を用いて体外診断薬の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、16か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　また、2020年度からは感染症の影響も踏まえ、オンライン事業も実施している。 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

・法律改正に係る法律案を作成し、印刷会社へ製本発注し、国会へ提出する。 ・保険局が主催・主体となる検討会、有識者会議を開催し、制度の見直しにかかる議論を深める。 ・地方厚生局に配置する保険医療機関の指導監査等を補助する賃金職員の処遇改善

生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要。 そこで、例えばデータ共有等により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援する。 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援する。 また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにする。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施。

令和４年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために、経年劣化した主要な施設の外壁改修を行った。また、宇宙測地館に設置している無停電電源装置は、同館内の各種サーバに蓄積されているGNSS連続観測等のデータを適切に保存し、安定的に国及び地方公共団体等に提供するために必要不可欠な設備であるため、期待寿命を迎えた無停電電源装置の蓄電池の更新を行った。

無人機雷排除システム（水上無人機、中深度型ＥＭＤ訓練型及び洋上無線ルータ）を購入及び装備を実施する。

令和４年度は、コロナ禍において中国との間では電話会談などを通じて首脳間を含むハイレベルでの意思疎通が継続的に行われ、両国間の様々な懸案を含め、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について意見交換を積み重ねた。 モンゴルとの間では、50周年を迎えた令和４年度は、首脳・外相を含むハイレベルでの往来・対話が活発に行われ、11月の首脳会談では二国間関係が「戦略的パートナーシップ」から「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」に格上げされた。

①文化遺産国際協力拠点交流事業：日本の文化遺産保護の専門家を活用し、保存修復事業を通じた相手国の専門家の人材養成を行う。 ②無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に資する調査研究事業を実施する。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携を強化し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、国際各機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 　これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、文化財の海外交流・協力の推進、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

本事業は、被災12市町村に所在又は所在することが見込まれる事業所や当該事業所での就職を目指す求職者に対して以下の就職支援を実施する。 ①福島雇用促進支援事業：避難解除区域に帰還を希望する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会へのに委託によりして、各種相談、就職支援セミナー等を実施する。 ②福島帰還希望者就職支援事業：大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置するとともに、関係自治体等との連携により福島県内への就職を促進するための就職説明会を実施する。 ③福島雇用創出総合支援事業：協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することで、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職に繋がるきめ細かな支援を実施する。