要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。そのほか、アフリカにおけるジェンダーに基づく暴力の根絶に向け、日本やアジア・太平洋地域のとアフリカの行政官・NGOとの交流・ネットワーキングを実施する。

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。

①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析　等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析　等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

業務災害又は通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、高尾みころも霊堂を設置・運営している。 労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。

小児慢性特定疾病の治療研究に資するデータについて、その登録内容の精度を向上させるためのシステム開発及び運用を行う。

①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等を収集し、品種開発者やグローバル産地に提供することで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援【補助率：定額】 ②海外における登録品種の無断栽培の防止等のため、農業知的財産管理支援機関が一元的に海外の侵害状況を監視・把握し、品種開発者が行う権利行使を支援することにより、実効性のある侵害対応を実現するための経費等を支援【補助率：定額】 ③農業知的財産管理支援機関に「知的財産相談窓口」を設置し、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた助言、支援を実施【補助率：定額】

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

社会資本整備に関連して将来的に対応が必要となることが予想される課題の解決に不可欠な各種データ・知見の収集・分析やデータベース化に加え、課題解決のために進めておく必要がある技術政策に関する基礎的な調査・研究等を行う。（令和２年度は「生産性革命」、「防災・減災」等の分野における基礎的研究を実施）

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は，締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。特に、我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。

地域の実状に応じて、地域の未利用資源（廃熱・未利用熱）の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備の導入にかかる経費の一部を支援する。【補助率：1/2、2/3】

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催にあたっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントをハイブリットで開催する（令和６年度は９都市で開催予定）。開催にあたっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

本事業では、病院等との関係各所と連携し、各事故における工学的な情報、医学的な情報等のミクロデータを組み合わせ、被害軽減のための分析を行い、車両の技術に関する更なる自動車事故の発生防止対策の検討を行う事業である。