要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

当研究所の研究者がイノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度検討を行うため、専門的見地から郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う。

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度検討を行うため、専門的見地から郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う。

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、公募により選定された民間団体に補助を行い、児童相談所職員の魅力発信や児童相談所職員間の交流の促進、オンライン相談等を行う。

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。

○電子申請・届出システムに係る伴走支援 本システムを利用開始して間もない地方公共団体向けにセミナーおよび個別相談会を開催。また、本システムを有効活用できていない事業所向けにセミナーを開催。加えて、老人福祉法に基づく申請等について、本システムでの早期のオンライン化に向けた伴走支援を実施するとともに、令和８年度中に地方公共団体ごとの老人福祉法に基づく申請等に係る本システムの利用状況を把握する。 また、令和８年度以降より、以下２事業について実施する。 ○小規模事業者等の協働化・大規模化に係る伴走支援 特に小規模事業者にとって、協働化等を進めていくには自治体の支援が重要である一方で、自治体に協働化等のノウハウが不足していることから、協働化等の進め方に係るガイドラインを活用しながら自治体による事業者の協働化支援をサポートする。 ○ケアプランデータ連携システムに係る伴走支援自治体に対してアンケート調査を実施し、ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けた取組の支援の意向を確認する。その結果を踏まえ、自治体による①オンライン相談会②地域特性の把握③アンケート等の支援を実施する。

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

事業概要は、①国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者週間に合わせた啓発事業の開催、②地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、③犯罪被害者白書の作成、④国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催等である。

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和５年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・令和４年度全国学力・学習状況調査の理科の結果を活用した専門的な分析（１）我が国の児童生徒の理科の学力や学習状況調査に関する傾向等の分析 ・令和４年度全国学力・学習状況調査の理科の結果を活用した専門的な分析（２）理科教育における特徴的な取組等に関する分析 ・令和５年度全国学力・学習状況調査の英語の結果を活用した専門的な分析 ・令和５年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査（うち、挑戦心、達成感、規範意識、自己有用感、幸福感等）の結果を活用した専門的な分析 ・全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証

【EBPMアクションプラン関連事業】 （１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。

・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。 ・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難なホワイトカラー職種において、「職業能力評価基準」等のデータから、職業能力の診断を行うツールの開発に向けた調査・研究を行う。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは国民への普及啓発も実施している。また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者等のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みに関して、理解を深めてもらうため、国民への普及啓発も行っている。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者等のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。