要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

別添のとおり。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用した羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

平成２９年度に策定した基本計画を踏まえ、平成３０年度から基本設計に着手し、今年度は引き続き実施設計を進める。

マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。 総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下の取組を行います。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 　中小・小規模事業者の事業再開に要する設備投資等の費用の一部補助（補助率：1/3～4/5）や、創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助する（補助率：2/3～3/4）。 （２）人材確保支援事業【委託】 　被災事業者等の人材確保や採用力の向上を支援する。 （３）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 　小売・流通事業者等とのマッチング等を通じて新たな販路開拓や新商品開発を支援する。 （４）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 　（公社）福島相双復興推進機構が、被災事業者等を個別訪問し、個々の課題に応じて、事業再開、承継・転業等のコンサルティング支援を行う。 （５）事業再開・帰還促進交付金【基金】 　①被災１２市町村に交付金を交付し、地域の実情を踏まえ、被災事業者が帰還しやすい環境整備に向けた需要喚起等の取組を行う。 　②被災１２市町村の交流人口拡大、来訪者による消費拡大を図るため、誘客コンテンツの開発等の費用の一部を補助するほか（補助率：1/3ｰ9/10）、来訪者を対象とした消費喚起策を行う。 （６）輸送等手段の確保支援事業【補助】 　生活関連商品の提供に必要となる輸送事業等に要する費用の一部を補助する（補助率：定額、3/4）。 （７）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 　地域コミュニティの再生や地域経済の活性化につながる取組に要する費用を補助する（補助率：定額）。 （８）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 　創業等の環境整備を図るため、創業者向けのセミナー、地域支援機関と連携したイベント等を実施する。 （９）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】 　被災12市町村の商工会議所・商工会の広域的な連携を強化し、事業者間の連携の促進、相談対応・セミナー等を実施する。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関等 　補助率：１／３（国１／３、都道府県１／３、対象施設１／３） ・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。 　対象施設：救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院 　補助率：１／２（国１／２、対象施設１／２）

敵砲迫等の脅威が高い場面においての機動路整備等、各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため２３式ドーザを整備するものである。

主に以下の取組を実施する。 ・申請者の出頭回数を減少させるため、事前に提出された画像データと添付書類（原本）との同一性確認等をAI技術を用いて実現できるよう、システムを改修する。 ・オンライン申請対象手続に小型二輪自動車を追加するため、システムを改修する。 ・車検証閲覧アプリと民間事業者システムを連携し、ICタグ情報の即時取込みを可能とさせる。 ・民間事業者等の空き領域の利活用に向けた環境整備を進める。

（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。 （２）職員の資質向上・人材確保等研修事・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施。 （３）児童館における健全育成活動等開発事業・・・地域の子育て支援等を実施する児童館において、発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動等総合的に展開できることが求められていることから、設定したテーマに対する事業を実施し、普及啓発を図る。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所を運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。（補助率：定額）

全国25か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーターに対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、フリーターのままでよいという継続就業希望者、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、電話やメールを活用し、キャリアコンサルタント等による相談を実施。