要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、国の庁舎等整備を実施する事業である。 令和6年度整備計画策定予定を含めて16計画（令和6年度策定予定の計画（1件）、令和5年度実施中の計画（8件）、令和4年度までに実施した計画（7件））の実施に必要な経費を計上している。
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。
国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）
独立行政法人日本学生支援機構に対して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となっている学生等に給付金を給付するために必要な経費を補助する。 ○支給額 10万円 ○基本的な支給スキーム 学生等は、在籍する大学等に申請を行い、大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構に口座情報とともに推薦リストを提出しする。日本学生支援機構は提出されたリストを基礎資料として入金業務を行う。 【補助率：定額】
科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。
当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計の実施及び群目標追尾レーダ、協調型統制装置等の試作を行い、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。
○新型コロナに感染した妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が、電話や訪問などで寄り添った支援を実施。 ○不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイル検査の費用を補助 ○オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助 ○里帰り出産が困難な妊産婦に、育児支援サービスを提供する。 補助率：国１/２
諸器材の維持に必要な消耗品、各種法令に基づく検査及び処分経費、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理費及び倉庫等維持監管理経費を取得して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。
緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を24時間365日行う（各々代替拠点・設備含む）。
外交・防衛及び経済安全保障等の分野において各国情報の円滑な収集を可能とするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が有する多言語翻訳技術について、翻訳ニーズの高い未対応言語（ロシア語等）への対応や専門用語等に対する翻訳精度の向上を行う。（補助率100％）
外交・防衛及び経済安全保障等の分野において各国情報の円滑な収集を可能とするため、国立研究開発法人情報通信研究機構が有する多言語翻訳技術について、翻訳ニーズの高い未対応言語（ロシア語等）への対応や専門用語等に対する翻訳精度の向上を行う。
災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等
科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。
国外依存度の高い原薬・原料について、国内での安定供給を確保するため、国内に製造所を新設又は設備更新を実施しようとする製薬企業等を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２）
再生可能エネルギーの中ではコストが相対的に低い風力発電の導入拡大のため、風力発電の最適地でありながら送電線が脆弱な地域を特定風力集中整備地区と定め、大消費地圏への送電のため、当該地域内において送電網を整備する民間事業者を支援し、そのビジネスモデルや技術課題の実証を行う。【補助率：1/2以内】
①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。 ③既築住宅のZEH+改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。
全国各地に存在する国公私立高専を教育拠点として、「ものづくり」×「ＡＩ」×「課題解決」によるイノベーション・スタートアップを強力に推進するため、アントレプレナーシップ教育に取り組む高専に対して、授業での実践教育に加えて、高専生が自由な発想で集中して活動にチャレンジできる起業家工房（試作スペース）の教育環境を整備するとともに、高専生が起業家工房を活用して仲間とともに社会課題解決などに向けて様々な活動を実施するものである。 【補助率：定額補助】
アントレプレナーシップ教育に取り組む高専が、将来の選択肢の１つとして「起業」を知るための授業での実践教育の実施や、高専生が自由な発想で集中して活動に主体的に取り組むことができる起業家工房（＝試作スペース）を整備するための支援を行う。具体的には、起業家ＯＢ・ＯＧによるスタートアップ講義を行うための人件費や、起業家工房を整備していくための試作用装置や備品、活動経費等を支援する。