要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助する。

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。 （１）希少金属資源開発推進基盤整備事業 希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 （２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業） 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。 　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助 　②備蓄運営業務に係る経費の補助 （３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などの需要に応えるうえで極めて重要な存在。そのような小規模事業者にとって身近な存在である商工会等は、地域に根差した経営指導を行っていることから、全国団体等を通じ以下の取組を行う。 ・商工会等が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営分析、事業計画の策定、アフターコロナを見据えた需要開拓のための展示会出展・DX化支援及び経営力再構築伴走支援モデルの体制整備などに要する経費を補助する。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 ・小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。

健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）等に基づき、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を構築するために、文部科学大臣の認定による機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、機関内外のシーズを積極的に支援する。また、厚生労働省の臨床研究中核病院と緊密に連携し、産学連携の強化を通じて革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指す。特に、企業への導出や実用化の可能性が高い研究課題について、効率的に企業に移転するため、基礎・応用研究から非臨床研究、更には臨床研究・治験にシームレスに繋ぎ、実用化を加速するための支援を推進する。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。 ＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２ 令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２ 令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２ 令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１／２ 令和４年度～）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

水産業の持続的発展と国民への水産物安定供給のため、養殖業の収益性・持続性の向上を目指し、育種、飼料開発、疾病対策等を含む飼育・生産技術に係る研究開発を、市場の要求に対応するためのマーケティング戦略やバリューチェーンを考慮しながら進める。また、持続的な水産物生産システムの構築を目的として、漁港・漁場の整備及び漁船開発等に必要な工学的研究開発を進めるとともに、新たなモニタリング技術を活用して環境と生物の相互作用のより詳細な解明や環境修復技術の開発を行う。さらに、赤潮、貝毒、気候変動等の漁業生産阻害要因への対策技術及びリスク管理技術を開発するとともに、生産された水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発を行う。

第５世代戦闘機操縦者養成等のための飛行教育・練成訓練環境の最適化に資する初等練習機（Ｔ－７）後継機及び関連するシステムの整備等を実施する。

JOGMECは、石油及び可燃性ガス（以下｢石油等｣という。）の探鉱等、石炭の探鉱並びに地熱の探査に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源並びに地熱資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭及び地熱の安定的かつ低廉な供給に資することを目的とする。当該事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

本事業では、以下の取組を実施する。 1. スマート農業技術開発・供給加速化対策 　①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　②現場ニーズ対応型研究 　③技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 　④スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究 2. アグリ・スタートアップ創出強化対策 3. スマート農業技術開発・供給加速化体制整備

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

競争的研究費の公募、審査・評価、配分業務、研究管理及び研究成果の情報発信を行いつつ、研究費の利便性向上に取り組む等の事業を行う。

本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加が必要である。ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化が必要である。関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの機能付加等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見について、会社技術支援による補完が必要である。ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するため、米軍関係機関からの技術支援が不可欠である。

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業 （３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。 ・（令和３年度補正予算～）感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調査し、専門家等の検討会において現状分析の評価等を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。

特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションにつながるシーズの創出を目指す「創発的研究」を推進するため、研究者が研究に専念できる環境を確保しつつ原則7年間（途中ステージゲート審査を挟む、最大10年間）にわたり長期的に支援する。大学等の研究機関における独立した又は独立が見込まれる若手を中心とする研究者からの挑戦的で多様な研究構想を募集し、採択後は研究者の裁量を最大限に確保する。また、各研究者が所属する大学等研究機関の支援の下で、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境が確保されることを目指すとともに、創発的研究を促進するため、個人研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、個人研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また別途、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度や、研究環境改善のための追加的な支援を予定している。【定額補助】

被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 （交付率　1/3もしくは1/2）