要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせる。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。 個人がデジタル・アイデンティティ・ウォレットを管理し、生涯を通じて得た学びやスキルの証明を蓄積することのできる仕組みである分散型識別子（DID※）や検証可能なデジタル証明書（VC※）の社会実装を促すため、上記の機能を有する電子証明書を発行する大学等の教育機関に対し、国際的な相互認証を視野に入れたシステムの構築・開発や保守・管理にかかる費用を支援し、我が国におけるデジタル学習歴の仕組みの整備に取り組む。 学習支援ポータルサイト「きみの好き！応援サイトたのしくまなび隊」において、学習コンテンツの収集及び紹介に加え、サイト利用拡大に向けた広報活動、ユーザー調査、サイト運用の効果検証等を行い、利便性の高い学習支援ポータルサイトの構築を図る。

「多様な正社員」制度の普及・定着のため、好事例の収集・周知や、セミナーの開催、支援員による導入支援を行うとともに、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員制度」を選択・導入できるよう、「課題分析ツール」の作成等を行う。

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日加経済関係を強化する。 （２）日加次官級経済協議，各種対話、民間対話等を通じて、貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。

個人情報保護法第61条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報（以下「個人情報」という。）の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。

全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、締約国会議（COP)の開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など地球規模で移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は森林より炭素蓄積面で地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下，幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

・食をウリにできていない宿泊施設に対して、一流シェフのマッチング支援等を行い、地域の食材を有効活用しつつ、地域独自の資源や「食」を楽しみたい旅行客のニーズに対し訴求力のある食の提供に繋げる。 ・食をウリとして滞在価値を高め、付加価値向上を実現する取組を行うトップランナーの宿泊施設の事例収集を行い、他の宿泊施設における同様の取組を促進する。

内閣府と文部科学省が共同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引き等を活用して、実践校において地域や学校等の実態に応じて指導モデルを作成し、他の学校等への普及・展開を図る。また、学校種や地域の実情などを踏まえた指導事例（指導案等）や教員研修を実施している事例等の収集を行い、全国への普及・展開を図る。（取組A） 小・中学生を対象にした、性差に関する偏見や固定的な性別役割分担意識の解消を図る指導教材等を活用し、学校における実証を通じて指導教材等の改善・普及を図る。（取組B）（令和４年度限り）

オリンピック・パラリンピック開催の機会に合わせた栄養改善に向けた国際的な動きとして、オリンピック・パラリンピック栄養プロセスが存在し、我が国は国際公約としても、今回の会議を開催する。 ２０２１年東京オリンピック・パラリンピック主催国として世界的な栄養改善の現状と課題を確認し、栄養課題の解決に向けた各国の国際的取組の促進を主導するため、成長のための栄養サミットを開催する。

令和元年度においては、改正通訳案内士法の施行（平成30年１月）により資格を有していない者も有償でガイド行えるようになったことから、外国語ガイドの実態を把握するための調査事業を行った。通訳案内士の魅力を発信するべく、通訳案内士のバッジデザインを決定したほか、通訳案内士の就業機会を目的として、引き続き旅行業者等が通訳案内士の検索等できるシステムの運用を行った。

アジアにおける循環型社会の構築を温暖化対策にも貢献しつつ実現するため、アジアにおける低炭素・循環型社会の形成に向けた政策立案を支援する。また、世界をリードする我が国の知見・経験を最大限活用し、資源循環に関する情報・知見の整備、３Ｒの優良取組事例の共有を行う。

将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、アジア各国による環境影響評価の改善に向け、環境保全措置等の徹底に焦点を当て知見の共有を図り、環境影響評価制度及びその運用の向上を目的とした二国間協力を行う。加えて、我が国事業者のインフラ輸出に資するアジア各国の環境影響評価情報の収集･公表等を行う。

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業に対し補助を実施する。なお、沖縄独自の給付型奨学金については、国の給付型奨学金制度の対象となる県内の専門学校が増えたことを踏まえて、令和４年度からは新規分の募集は終了し、継続者のみ支給する。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。

オンライン資格確認のシステムを基盤として、世帯単位から個人単位に変わる医療保険の被保険者番号（被保番）を利用し、安全かつ正確に医療・介護データを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。（補助率10/10）

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。