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福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。（補助率：総事業費の8/10以内）

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

【国際がん研究機関分担金】世界各国のがんの疫学・調査研究・原因究明・予防に関する情報の収集と普及など行っているIARCに対する分担金。 【日本語通訳実施経費】条約・勧告の審議・採択等が行われるILO総会には、政労使三者が参加し、日本語通訳を利用しているところ、ILO事務局が通訳手配を行い、日本政府・連合・経団連にて分担して費用負担を行っている。 【経済協力開発機構分担金】各国間で化学品規制の分野における国際的な協調を推進するため、化学物質の試験指針及び評価手法などの提供に取り組んでいる環境保健安全プログラムに対する分担金。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10） ・疑似臨床検体を用いて体外診断用医薬品の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。 ・医療機関における医療機器サイバーセキュリティ確保に活用するため、医療機器製造販売業者が医療機関に対してソフトウェア部品表の適切な活用方法を示すための指針の作成。

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術分野などの多様な分野に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、文化芸術活動に参加する機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。 基本的に、改定の前年度に（１）、改定翌年度に（２）、改定年度に（３）を実施（臨時で（３）を実施する場合あり）。

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、 ①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】②内閣府から提示する個別課題（内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する３分野）に対する調査分析【個別調査分析】を行う。 実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに将来のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

流通・物流構造（店舗、サプライチェーン等）の効率化や付加価値向上を実現するため、先進国でのＩｏＴ技術活用事例も調査しつつ、電子タグなど先進的なＩｏＴ技術を活用したシステムの構築・実証等を行い、実証・分析を踏まえた指針の策定等を行う。

本事業では、ハードウェア自体を分析・干渉する攻撃手法に対する技術の構築を加速させるため、攻撃に対するセキュリティ検証に活用可能な技術を調査・追試し、評価手法として確立することを目指す。(独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)

①商取引適正化に係る調査研究 　特定商取引法、商品先物取引法等について、今後の規制の在り方を検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査等を実施する。 ②商取引適正化・普及・啓発事業 　商取引適正化について、消費者教育を通じた普及・啓発を実施する。 ③サービス産業の環境整備に係る調査研究 　サービス産業の環境整備に関し、今後の規制（法令、業界慣行）の在り方を検討するため、国内及び海外の規制の実態に関する調査等を実施する。 ④サービス産業特定分野における市場ニーズ等に係る調査研究 　ヘルスケアや医療等に関するデータ利活用の可能性に関する調査研究、サービス産業の構造変化に対応するための戦略的なマーケティングのための基盤調査を実施する。

トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対して「トランジション・ボンド」等の発行による資金調達を促進するため、モデル事例を公募し、トランジションへの適合性評価や情報発信等を実施します。また、モデル事例を踏まえて、多排出産業の分野別ロードマップを策定します。

上質なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、上質な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、上質な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、上質なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

1．国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業 　グリーンボンドを含むグリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取り組み事例等の収集・分析、グリーンボンド・ガイドラインの改定検討等の環境整備、グリーンファイナンス・プラットフォームの整備、国内外への情報発信 2．国内におけるＥＳＧ金融導入調査検討事業 　地域ＥＳＧ金融の取り組み事例収集・分析・普及支援や地域ＥＳＧ金融の我が国における普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3．ＥＳＧ金融表彰・ＥＳＧハイレベル・パネル運営事業 　ＥＳＧ金融やグリーンプロジェクトに積極的に取組、環境・社会に優れたインパクトを与えた者の評価・表彰、情報発信やＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの運営 4．グリーンイノベーション動向等調査事業 　グリーンファイナンスの重点投下対象となり得るイノベーションとそのファイナンスの状況等の動向調査、2019Ｇ20サミット及び環境・エネルギー大臣会合を受けたイノベーションとファイナンスに係る国内政策展開・各国連携策の検討

自衛官等の各募集種目の採用試験を円滑に実施するために必要な試験問題の作成、志願票及び受験票の印刷等の経費である。

①アートプラットフォームの形成（委託） 　日本における現代アートの持続的発展を目指し、日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進する事業。 ②優れた現代美術の国際発信促進事業　〔補助率　対象経費の１／２〕 　海外の著名なアートフェスティバル等への我が国の現代美術作家・作品の出展や国内の国際発信力のある現代美術の展覧会等に対して支援。

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10） 「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、発表等の機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

人・農地プランの策定支援【補助率：定額】 市町村による人・農地プランの策定に向けた集落・地域における話合いの開催、将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の検討・作成や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者のリスト化等の取組を支援。 また、都道府県が行う人・農地プランの普及・推進に向けた市町村等への説明会や意見交換会の開催、普及啓発等の取組を支援。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行います。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有します。

ポストコロナに向けて、環境変化や社会課題に対応する施策を検討すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ①商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、商慣習の見直し、キャッシュレス決済の普及、割賦販売法・商品先物取引法等の規制の在り方を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 コロナ禍におけるサービス業（第三次産業）の動向を調査する。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等を調査する。 ③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等を調査する。

トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対し、トランジション・ボンド等の発行による資金調達を促進するため、新たな分野でのロードマップ策定や既存の分野別ロードマップにかかる内容の更新を行うとともに、トランジションに適合しているかの第三者認証取得に係るコストについて補助を行う。また補助金を交付する案件の中から取組の種別に応じて好事例を表彰するなどして市場の質の向上を目指すとともに、健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。併せて事業会社の脱炭素に資する取組を金融機関が適切に評価したり、金融機関が低・脱炭素化を進める事業会社とエンゲージメントを行っているかを見える化するための手引き/ガイダンスの活用を推進する。さらに長期のイノベーション技術には研究開発から社会実装まで多額の資金が必要となることから、公的資金と併せて、民間資金を、これらの分野に供給していくための具体的な施策を策定する。