要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

三陸復興国立公園の集団施設地区、歩道等及び東北太平洋岸自然歩道の利用拠点において、安全・安心の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、被災した既存利用施設の復旧整備や、観光地の再生に資する復興のための整備を行うとともに、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施。

・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。

①「令和元年東日本台風」において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。 ②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ（旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価）を作成する。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、エネルギーの地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために必要な調査・設計及び施設整備を支援する。 　また、バイオガスプラントの導入メリットを地域に波及させるため、バイオ液肥の利用拡大や災害時のレジリエンス（回復力）強化に必要な機械導入（リース方式含む）の費用を支援する。【補助率：1/2以内】

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。また、各地域における課題に即した産業公害防止関連政策の立案につなげることを目的に、地方経済産業局においても、民間企業等を活用した調査等を行う。

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、観測衛星（Jason(米NASA/仏CNES)など)や船舶からの観測データも収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。

①申請手続等に関する問合せ対応 ②紛争解決手続の実施 ③結果概要の公表 ④地方公共団体及び他のADR機関との連携 ⑤紛争解決委員会の運営

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者の意見を踏まえながら検討する。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

ソマリア、南スーダン、パレスチナ、イラク等において新型コロナウイルス及びウクライナ情勢を一因とする深刻な社会経済的影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、社会経済的影響の緩和を図る。ウクライナにおいては、ウクライナの市民に向けた３Dプリント義肢の提供及び職業訓練を行うことで、社会復帰に向けた支援を行う。

【統計に関する技術の研究及び国際協力】 統計技術や先進の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を推進するとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組むことによって、弛まぬ技術の向上を図る。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 　同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。

○最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 　学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、先端技術の利活用について、実証研究を実施。

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～⑤の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ⑤マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。

現在、こども家庭審議会の下に設置された幼児期までのこどもの育ち部会を中心に検討中の『育ちのヴィジョン』の閣議決定後、すべての人の具体的な取組を推進するため、①国民一人一人の具体的行動促進（効果的広報を通じた普及啓発に加え、保護者・養育者・関心層向けの具体的行動促進に活かすことのできるコンテンツ作成）、②地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成、③幼児期までのこどもの育ちに係る質向上を促進する科学的知見の充実・普及を目的とする調査研究を通じ、こどもの誕生前及び乳幼児期から、身体、心、社会(環境)のすべての面での育ちを一体として保障する。

①エイズ患者遺族等相談事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。 ②ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ③サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

①エイズ患者遺族等相談事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。 ②ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ③サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。