要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。 （補助率　１０／１０）

①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

我が国における国際仲裁の取扱い件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，国内外の企業等に対する広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱い件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討する。

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における教職員の資質能力向上のための教職員研修プログラムの構築や自立的・持続的な研修体制づくりを進めるとともに、職業実践専門課程の各職業分野で求められる教育内容等の体系化を進める取組等の先進的な取組の推進を図る。

将来における宇宙からの極超音速滑空兵器（HGV）等対処や情報収集・警戒監視機能の能力向上のため、複数衛星を効率的に統合・運用するための技術を確立する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。（補助率10/10） なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算） ○汚水槽排水管等改修工事（第２期工事）（令和３年度予算）

港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して各国大使館等への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境経済の政策研究を機動的に実施するほか、環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。 ⑥大阪・関西万博において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、潜在案件を含めた国際経済紛争処理の個別の事案を適切に対応し、国益を確保する。また、今後、我が国が関与する国際経済紛争処理の事案において、我が国にとって望ましい成果を得るために、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめる。さらに、紛争予防及び政府内関係者の知見の向上の観点から、国際経済紛争処理に関する研修を実施する。

○介護サービス情報公表システム等整備事業 　全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 　　【実施主体】国（民間へ委託） ○介護サービス情報の公表制度支援事業 　都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施するとともに、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行う。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行うとともに、後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報（リーフレット）の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 また、後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント、政府関係職員のサイバー攻撃解析・対処能力の向上及び人材発掘を目的とした競技会等を行う。

水産流通適正化制度の適用に際し、①うなぎ稚魚については、水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進するとともに、同システムに採捕数量報告と池入れ数量報告を連携させ、流通全体を一元的に管理するための改修等の取組に対して支援を行い、②太平洋クロマグロについては、令和８年４月から始まる新たな規制に対応するための体制が不十分であるため、漁協等を中心とした地域全体での流通管理・情報伝達の電子化・効率化に向けたシステムの改修の取組に対して支援する 。