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いくら要求して、いくら通ったのか

毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー(2021〜2023年度)をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業(補正予算等による増額を含む)を洗い出します。

2026年度2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
概算要求 合計
122兆5,866億円
4,230 事業(要求・決定)
決定額 合計
129兆8,477億円
要求比 105.9%
査定で減額
1,982 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,607 事業
決定額 > 要求額(補正等)

概算要求 vs 決定額の推移

行政事業レビュー掲載分の合計(省庁横断)

2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定(要求額以内)決定(要求超)

省庁別 要求 vs 決定(2023年度)

決定額の多い順。「要求比」が100%未満=査定で圧縮、100%超=要求を超えて増額。

省庁事業数概算要求決定額差額要求比
厚生労働省101590兆8,200億円91兆5,316億円+7,116億3,116万円100.8%
国土交通省5036兆8,931億円11兆360億円+4兆1,428億円160.1%
文部科学省4535兆7,861億円6兆7,746億円+9,884億5,722万円117.1%
こども家庭庁694兆8,666億円5兆1,506億円+2,839億6,988万円105.8%
防衛省2545兆2,148億円4兆8,935億円▲3,212億6,965万円93.8%
農林水産省2582兆9,782億円3兆4,788億円+5,005億4,253万円116.8%
経済産業省3332兆1,255億円1兆9,078億円▲2,177億2,023万円89.8%
内閣府1956,004億5,627万円1兆1,091億円+5,086億7,056万円184.7%
外務省3375,762億4,430万円7,881億5,447万円+2,119億1,017万円136.8%
環境省1835,001億8,591万円7,031億3,556万円+2,029億4,964万円140.6%
総務省1793,385億5,767万円5,793億1,011万円+2,407億5,243万円171.1%
復興庁1184,175億2,038万円5,613億9,497万円+1,438億7,459万円134.5%
財務省584,529億2,261万円5,029億2,977万円+500億716万円111.0%
デジタル庁115,688億178万円2,432億2,204万円▲3,255億7,973万円42.8%
法務省481,895億9,224万円2,328億4,864万円+432億5,640万円122.8%
警察庁541,460億4,744万円1,975億751万円+514億6,007万円135.2%
内閣官房22465億1,134万円899億9,764万円+434億8,630万円193.5%
原子力規制委員会49479億4,077万円425億9,301万円▲53億4,775万円88.8%
消費者庁42117億2,054万円179億2,105万円+62億50万円152.9%
金融庁3325億6,184万円34億8,530万円+9億2,346万円136.0%
公正取引委員会1017億8,799万円19億716万円+1億1,916万円106.7%
個人情報保護委員会59億3,600万円8億8,700万円▲4,900万円94.8%
カジノ管理委員会11億4,850万円1億6,400万円+1,550万円110.4%

査定で最も削られた事業

要求額に対する決定額の減少幅が大きい順

厚生労働省
基礎年金給付に必要な経費
-3.2%
要求 29兆2,960億円
決定 28兆3,725億円
差 9,234億3,406万円
デジタル庁
情報システムの整備 (情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
-58.4%
要求 5,670億4,000万円
決定 2,357億4,682万円
差 3,312億9,317万円
経済産業省
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費
-46.4%
要求 4,958億円
決定 2,658億円
差 2,300億円
厚生労働省
医療保険給付費国庫負担金等
-2.1%
要求 10兆2,806億円
決定 10兆664億円
差 2,142億2,019万円
防衛省
戦闘機(F-35A/B)の取得
-39.3%
要求 3,046億5,900万円
決定 1,847億7,600万円
差 1,198億8,300万円
経済産業省
GXサプライチェーン構築支援事業
-100.0%
要求 1,171億円
決定 0円
差 1,171億円
防衛省
トマホークの取得
-87.7%
要求 966億2,500万円
決定 118億3,800万円
差 847億8,700万円
農林水産省
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金
-68.1%
要求 1,168億7,000万円
決定 372億8,100万円
差 795億8,900万円
防衛省
イージス・システム搭載艦の整備
-68.5%
要求 1,125億3,300万円
決定 354億2,500万円
差 771億800万円
厚生労働省
障害者自立支援給付
-4.8%
要求 1兆5,461億円
決定 1兆4,717億円
差 744億3,498万円
国土交通省
一般空港等整備事業(補助)
-83.0%
要求 896億3,882万円
決定 152億1,700万円
差 744億2,182万円
厚生労働省
介護給付費等負担金
-2.4%
要求 2兆4,977億円
決定 2兆4,378億円
差 598億6,240万円

要求を最も超えて増えた事業

決定額が要求額を上回った幅が大きい順(補正・上乗せ)

国土交通省
防災・安全交付金
+77.2%
要求 9,420億5,000万円
決定 1兆6,690億円
差 7,269億7,220万円
厚生労働省
雇用調整助成金
+12609.9%
要求 52億6,521万円
決定 6,692億533万円
差 6,639億4,011万円
厚生労働省
ワクチン接種体制確保事業
+81436.2%
要求 6億9,400万円
決定 5,658億6,678万円
差 5,651億7,277万円
国土交通省
河川等災害復旧事業
+1266.2%
要求 431億1,996万円
決定 5,891億391万円
差 5,459億8,395万円
国土交通省
道路事業(直轄・改築等)
+49.6%
要求 8,573億8,700万円
決定 1兆2,825億円
差 4,251億9,562万円
国土交通省
道路事業(補助等)
+69.0%
要求 5,528億5,100万円
決定 9,340億8,400万円
差 3,812億3,300万円
文部科学省
GIGAスクール構想の実現(公立学校情報情報機器整備費補助)
+5441.4%
要求 50億4,800万円
決定 2,797億3,115万円
差 2,746億8,315万円
国土交通省
河川改修事業
+74.2%
要求 3,158億8,470万円
決定 5,503億7,065万円
差 2,344億8,594万円
国土交通省
北海道開発事業
+36.6%
要求 6,272億6,643万円
決定 8,570億20万円
差 2,297億3,377万円
国土交通省
港湾整備事業
+81.4%
要求 2,291億2,200万円
決定 4,156億4,410万円
差 1,865億2,210万円
国土交通省
社会資本整備総合交付金
+30.7%
要求 6,002億4,500万円
決定 7,844億5,163万円
差 1,842億663万円
文部科学省
公立学校施設整備費
+84.0%
要求 2,098億6,089万円
決定 3,862億2,880万円
差 1,763億6,790万円
📌 次の追加予定:執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」(行政事業レビュー由来)まで。財務省「予算書・決算書データベース」(bb.mof.go.jp)の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー(rssystem.go.jp)。requested_amount=概算要求額、finalized_amount=当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象(2023年度 4,230事業)。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。

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公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。

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