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いくら要求して、いくら通ったのか

毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー(2021〜2026年度)をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業(補正予算等による増額を含む)を洗い出します。

2026年度2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
概算要求 合計
140兆5,760億円
4,058 事業(要求・決定)
決定額 合計
135兆9,808億円
要求比 96.7%
査定で減額
2,514 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,015 事業
決定額 > 要求額(補正等)

概算要求 vs 決定額の推移

行政事業レビュー掲載分の合計(省庁横断)

2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定(要求額以内)決定(要求超)

省庁別 要求 vs 決定(2026年度)

決定額の多い順。「要求比」が100%未満=査定で圧縮、100%超=要求を超えて増額。

省庁事業数概算要求決定額差額要求比
厚生労働省97796兆9,948億円95兆4,221億円▲1兆5,726億円98.4%
国土交通省4618兆2,025億円9兆4,450億円+1兆2,424億円115.1%
文部科学省4247兆8,572億円6兆5,163億円▲1兆3,409億円82.9%
防衛省2405兆8,319億円6兆5,110億円+6,791億768万円111.6%
こども家庭庁826兆4,866億円6兆4,237億円▲629億4,074万円99.0%
経済産業省3066兆1,332億円3兆7,725億円▲2兆3,607億円61.5%
農林水産省2523兆794億円3兆492億円▲302億5,544万円99.0%
内閣府1848,590億3,340万円1兆92億円+1,502億1,482万円117.5%
環境省1878,360億1,527万円8,519億8,329万円+159億6,802万円101.9%
デジタル庁241兆63億円6,369億920万円▲3,694億7,468万円63.3%
外務省3448,097億6,876万円5,207億2,950万円▲2,890億3,925万円64.3%
復興庁944,820億8,244万円4,869億4,992万円+48億6,747万円101.0%
財務省556,134億7,597万円4,437億5,280万円▲1,697億2,317万円72.3%
総務省1756,319億7,487万円4,058億6,669万円▲2,261億817万円64.2%
法務省492,577億6,159万円2,182億8,804万円▲394億7,355万円84.7%
警察庁572,557億6,363万円1,769億6,048万円▲788億315万円69.2%
原子力規制委員会34539億7,091万円357億3,602万円▲182億3,489万円66.2%
内閣官房221,579億2,111万円354億6,220万円▲1,224億5,890万円22.5%
消費者庁38137億4,350万円110億4,041万円▲27億308万円80.3%
公正取引委員会1030億8,079万円37億6,273万円+6億8,194万円122.1%
金融庁3779億4,163万円32億229万円▲47億3,934万円40.3%
個人情報保護委員会59億1,913万円7億136万円▲2億1,776万円76.3%
カジノ管理委員会11億4,128万円9,455万9,000円▲4,672万4,000円66.9%

査定で最も削られた事業

要求額に対する決定額の減少幅が大きい順

厚生労働省
基礎年金給付に必要な経費
-5.3%
要求 30兆4,614億円
決定 28兆8,509億円
差 1兆6,104億円
経済産業省
鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業
-98.9%
要求 5,292億5,531万円
決定 58億3,841万円
差 5,234億1,690万円
経済産業省
AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業
-56.8%
要求 8,963億6,165万円
決定 3,873億円
差 5,090億6,165万円
デジタル庁
情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
-37.3%
要求 9,523億4,864万円
決定 5,970億3,558万円
差 3,553億1,305万円
経済産業省
AIロボティクス戦略事業
-100.0%
要求 3,209億1,760万円
決定 0円
差 3,209億1,760万円
防衛省
部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等
-53.3%
要求 4,571億3,260万円
決定 2,134億9,671万円
差 2,436億3,589万円
防衛省
島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発
-98.8%
要求 2,083億4,298万円
決定 24億4,598万円
差 2,058億9,699万円
文部科学省
科学研究費助成事業
-44.3%
要求 4,551億6,292万円
決定 2,534億746万円
差 2,017億5,545万円
経済産業省
石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分))
-47.5%
要求 3,850億9,889万円
決定 2,020億3,058万円
差 1,830億6,830万円
国土交通省
国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開(国際観光旅客税財源充当事業)
-100.0%
要求 1,800億円
決定 0円
差 1,800億円
文部科学省
AI for Scienceによる科学研究革新プログラム
-97.0%
要求 1,653億4,300万円
決定 50億円
差 1,603億4,300万円
経済産業省
コンテンツ産業成長投資支援事業
-97.0%
要求 1,651億5,000万円
決定 50億2,938万円
差 1,601億2,061万円

要求を最も超えて増えた事業

決定額が要求額を上回った幅が大きい順(補正・上乗せ)

国土交通省
河川等災害復旧事業
+1328.6%
要求 310億9,268万円
決定 4,441億9,392万円
差 4,131億123万円
厚生労働省
保険料等交付金に必要な経費(年金特別会計健康勘定)
+3.2%
要求 12兆6,998億円
決定 13兆1,122億円
差 4,123億9,430万円
国土交通省
防災・安全交付金
+36.2%
要求 1兆662億円
決定 1兆4,525億円
差 3,863億250万円
経済産業省
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業)
+71.6%
要求 3,926億4,750万円
決定 6,738億2,379万円
差 2,811億7,629万円
防衛省
航空機修理費(空自)
+76.2%
要求 3,639億5,345万円
決定 6,413億577万円
差 2,773億5,232万円
厚生労働省
医療施設等経営強化緊急支援事業
+5038.4%
要求 50億5,866万円
決定 2,599億3,605万円
差 2,548億7,738万円
防衛省
艦船修理費(海自)
+252.9%
要求 741億1,596万円
決定 2,615億6,323万円
差 1,874億4,726万円
内閣府
地域未来交付金
+88.0%
要求 2,000億647万円
決定 3,759億2,130万円
差 1,759億1,482万円
国土交通省
みらいエコ住宅2026事業
+13900.0%
要求 12億5,000万円
決定 1,750億円
差 1,737億5,000万円
防衛省
通信維持費(空自)
+349.2%
要求 385億1,745万円
決定 1,730億570万円
差 1,344億8,824万円
防衛省
次期戦闘機
+67.2%
要求 1,838億5,460万円
決定 3,073億8,394万円
差 1,235億2,933万円
厚生労働省
保護費負担金
+3.8%
要求 2兆8,023億円
決定 2兆9,077億円
差 1,053億1,596万円
📌 次の追加予定:執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」(行政事業レビュー由来)まで。財務省「予算書・決算書データベース」(bb.mof.go.jp)の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー(rssystem.go.jp)。requested_amount=概算要求額、finalized_amount=当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象(2026年度 4,058事業)。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。

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公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。

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