予算査定トラッカー要求 vs 決定
いくら要求して、いくら通ったのか
毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー（2021〜2022年度）をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業（補正予算等による増額を含む）を洗い出します。
概算要求 合計
117兆8,841億円
4,198 事業（要求・決定）
決定額 合計
121兆34億円
要求比 102.6%
査定で減額
1,933 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,471 事業
決定額 > 要求額（補正等）
概算要求 vs 決定額の推移
行政事業レビュー掲載分の合計（省庁横断）
2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定（要求額以内）決定（要求超）
省庁別 要求 vs 決定（2022年度）
決定額の多い順。「要求比」が100%未満＝査定で圧縮、100%超＝要求を超えて増額。
| 省庁 | 事業数 | 概算要求 | 決定額 | 差額 | 要求比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 965 | 89兆2,225億円 | 91兆1,117億円 | +1兆8,892億円 | 102.1% |
| 国土交通省 | 467 | 6兆8,314億円 | 10兆8,967億円 | +4兆653億円 | 159.5% |
| 文部科学省 | 421 | 5兆6,493億円 | 6兆4,451億円 | +7,958億4,023万円 | 114.1% |
| 農林水産省 | 264 | 3兆950億円 | 3兆3,409億円 | +2,458億6,564万円 | 107.9% |
| 防衛省 | 278 | 3兆1,384億円 | 3兆1,167億円 | ▲217億6,503万円 | 99.3% |
| 経済産業省 | 320 | 1兆3,186億円 | 1兆3,445億円 | +258億8,849万円 | 102.0% |
| 内閣府 | 189 | 5,987億5,990万円 | 9,680億7,079万円 | +3,693億1,089万円 | 161.7% |
| 外務省 | 343 | 6,045億2,097万円 | 8,510億1,383万円 | +2,464億9,285万円 | 140.8% |
| 復興庁 | 110 | 5,162億1,628万円 | 6,664億5,930万円 | +1,502億4,301万円 | 129.1% |
| 総務省 | 156 | 3,660億8,144万円 | 6,328億9,956万円 | +2,668億1,812万円 | 172.9% |
| 財務省 | 56 | 4,530億1,364万円 | 4,953億3,141万円 | +423億1,777万円 | 109.3% |
| 環境省 | 279 | 3,426億7,119万円 | 3,912億8,771万円 | +486億1,652万円 | 114.2% |
| 法務省 | 61 | 1,998億8,863万円 | 2,594億8,549万円 | +595億9,686万円 | 129.8% |
| デジタル庁 | 10 | 5,583億6,000万円 | 1,988億8,800万円 | ▲3,594億7,200万円 | 35.6% |
| 警察庁 | 69 | 1,395億1,550万円 | 1,639億9,894万円 | +244億8,344万円 | 117.5% |
| 内閣官房 | 78 | 4兆7,921億円 | 638億3,681万円 | ▲4兆7,282億円 | 1.3% |
| 原子力規制委員会 | 50 | 453億985万円 | 423億3,021万円 | ▲29億7,964万円 | 93.4% |
| 消費者庁 | 34 | 94億2,772万円 | 105億4,794万円 | +11億2,022万円 | 111.9% |
| 金融庁 | 33 | 13億8,863万円 | 23億9,536万円 | +10億672万円 | 172.5% |
| 個人情報保護委員会 | 6 | 10億9,004万円 | 7億6,335万円 | ▲3億2,669万円 | 70.0% |
| カジノ管理委員会 | 1 | 2億2,100万円 | 2億900万円 | ▲1,200万円 | 94.6% |
| 公正取引委員会 | 8 | 8,452万2,000円 | 5,694万9,000円 | ▲2,757万3,000円 | 67.4% |
査定で最も削られた事業
要求額に対する決定額の減少幅が大きい順
内閣官房
こどものための教育・保育給付に必要な経費
-100.0%
要求 1兆6,265億円
決定 0円
差 1兆6,265億円
内閣官房
児童手当等交付金に必要な経費
-100.0%
要求 1兆2,463億円
決定 0円
差 1兆2,463億円
厚生労働省
基礎年金給付に必要な経費
-3.0%
要求 27兆9,489億円
決定 27兆1,092億円
差 8,396億2,529万円
内閣官房
大学等における修学支援に必要な経費
-100.0%
要求 5,196億800万円
決定 0円
差 5,196億800万円
内閣官房
障害児施設措置・給付
-100.0%
要求 4,706億3,600万円
決定 0円
差 4,706億3,600万円
デジタル庁
情報システムの整備
（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
-67.2%
要求 5,556億600万円
決定 1,824億2,100万円
差 3,731億8,500万円
厚生労働省
医療保険給付費国庫負担金等
-2.5%
要求 10兆1,742億円
決定 9兆9,149億円
差 2,592億6,755万円
農林水産省
麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費）
-39.1%
要求 6,244億2,900万円
決定 3,805億7,500万円
差 2,438億5,400万円
内閣官房
地域こども・子育て支援に必要な経費
-100.0%
要求 1,853億8,350万円
決定 0円
差 1,853億8,350万円
内閣官房
仕事・子育て両立支援事業に必要な経費
-100.0%
要求 1,847億3,000万円
決定 0円
差 1,847億3,000万円
内閣官房
児童扶養手当
-100.0%
要求 1,591億8,200万円
決定 0円
差 1,591億8,200万円
内閣官房
児童保護費等負担金
-100.0%
要求 1,361億8,500万円
決定 0円
差 1,361億8,500万円
要求を最も超えて増えた事業
決定額が要求額を上回った幅が大きい順（補正・上乗せ）
国土交通省
防災・安全交付金
+93.2%
要求 9,149億3,000万円
決定 1兆7,680億円
差 8,531億6,220万円
厚生労働省
雇用調整助成金
+116.1%
要求 5,916億8,109万円
決定 1兆2,788億円
差 6,871億2,291万円
厚生労働省
特定感染症検査等事業費
+15023.6%
要求 38億7,294万円
決定 5,857億2,772万円
差 5,818億5,477万円
国土交通省
河川等災害復旧事業
+1289.6%
要求 436億557万円
決定 6,059億5,739万円
差 5,623億5,181万円
国土交通省
道路事業（直轄・改築等）
+46.7%
要求 8,759億200万円
決定 1兆2,847億円
差 4,088億3,000万円
厚生労働省
新型インフルエンザ等対策費
+6858.3%
要求 54億336万円
決定 3,759億7,959万円
差 3,705億7,623万円
厚生労働省
感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）
+29515.4%
要求 12億3,069万円
決定 3,644億7,613万円
差 3,632億4,543万円
国土交通省
道路事業（補助等）
+64.7%
要求 5,470億3,000万円
決定 9,007億3,900万円
差 3,537億900万円
厚生労働省
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
+623.4%
要求 473億3,621万円
決定 3,424億2,206万円
差 2,950億8,585万円
文部科学省
成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた継続的支援策の創設
+2902.4%
要求 100億円
決定 3,002億4,225万円
差 2,902億4,225万円
国土交通省
河川改修事業
+80.9%
要求 3,112億7,283万円
決定 5,631億985万円
差 2,518億3,701万円
国土交通省
北海道開発事業
+39.0%
要求 6,217億8,555万円
決定 8,642億6,447万円
差 2,424億7,892万円
📌 次の追加予定：執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」（行政事業レビュー由来）まで。財務省「予算書・決算書データベース」（bb.mof.go.jp）の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー（rssystem.go.jp）。requested_amount＝概算要求額、finalized_amount＝当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象（2022年度 4,198事業）。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。
👑 概算要求・差額・CSVはPro限定です
公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。