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いくら要求して、いくら通ったのか

毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー(2021〜2021年度)をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業(補正予算等による増額を含む)を洗い出します。

2026年度2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
概算要求 合計
116兆9,626億円
4,200 事業(要求・決定)
決定額 合計
134兆1,535億円
要求比 114.7%
査定で減額
1,737 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,690 事業
決定額 > 要求額(補正等)

概算要求 vs 決定額の推移

行政事業レビュー掲載分の合計(省庁横断)

2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定(要求額以内)決定(要求超)

省庁別 要求 vs 決定(2021年度)

決定額の多い順。「要求比」が100%未満=査定で圧縮、100%超=要求を超えて増額。

省庁事業数概算要求決定額差額要求比
厚生労働省99289兆1,036億円93兆4,512億円+4兆3,476億円104.9%
国土交通省4936兆8,665億円11兆4,772億円+4兆6,107億円167.1%
財務省554,493億1,318万円6兆2,903億円+5兆8,410億円1400.0%
文部科学省4236兆6,381億円6兆2,028億円▲4,352億1,401万円93.4%
内閣府1894兆3,071億円4兆7,303億円+4,231億7,553万円109.8%
防衛省2833兆799億円3兆5,754億円+4,955億1,376万円116.1%
農林水産省2642兆8,284億円3兆5,112億円+6,827億9,350万円124.1%
経済産業省3241兆2,869億円1兆3,844億円+975億418万円107.6%
総務省1494,933億9,135万円1兆141億円+5,207億4,539万円205.5%
復興庁1165,610億9,065万円8,575億4,071万円+2,964億5,006万円152.8%
外務省3255,757億4,101万円6,720億2,528万円+962億8,427万円116.7%
環境省2953,221億274万円4,374億7,188万円+1,153億6,913万円135.8%
法務省662,142億9,290万円2,540億9,615万円+398億324万円118.6%
警察庁671,260億9,310万円1,762億5,255万円+501億5,945万円139.8%
内閣官房23562億5,454万円608億3,135万円+45億7,681万円108.1%
原子力規制委員会52414億4,610万円428億2,814万円+13億8,204万円103.3%
消費者庁3887億3,846万円101億2,789万円+13億8,942万円115.9%
金融庁3120億2,017万円26億2,221万円+6億204万円129.8%
個人情報保護委員会711億2,337万円22億1,767万円+10億9,429万円197.4%
カジノ管理委員会12億4,750万円1億1,550万円▲1億3,200万円46.7%
公正取引委員会74,085万2,000円3,888万5,400円▲196万6,600円95.2%

査定で最も削られた事業

要求額に対する決定額の減少幅が大きい順

要求を最も超えて増えた事業

決定額が要求額を上回った幅が大きい順(補正・上乗せ)

財務省
新創業融資等実施事業 (日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金)
+16997.8%
要求 161億3,000万円
決定 2兆7,578億円
差 2兆7,417億円
厚生労働省
雇用調整助成金
+435.3%
要求 5,552億4,656万円
決定 2兆9,724億円
差 2兆4,171億円
財務省
中小企業信用保険事業 (日本政策金融公庫出資金)
+3410.9%
要求 663億円
決定 2兆3,277億円
差 2兆2,614億円
厚生労働省
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
+2061.7%
要求 511億3,207万円
決定 1兆1,053億円
差 1兆542億円
国土交通省
防災・安全交付金
+107.1%
要求 9,707億1,500万円
決定 2兆106億円
差 1兆399億円
財務省
危機対応円滑化業務 (危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)
+925907.3%
要求 8,200万円
決定 7,593億2,600万円
差 7,592億4,400万円
国土交通省
河川等災害復旧事業
+1527.1%
要求 425億1,016万円
決定 6,917億420万円
差 6,491億9,403万円
厚生労働省
新型インフルエンザ対策費
+7827.5%
要求 75億5,837万円
決定 5,991億9,259万円
差 5,916億3,422万円
国土交通省
道路事業(直轄・改築等)
+52.1%
要求 8,902億2,900万円
決定 1兆3,538億円
差 4,635億7,600万円
国土交通省
河川改修事業
+130.8%
要求 3,106億9,072万円
決定 7,170億9,403万円
差 4,064億331万円
国土交通省
道路事業(補助等)
+67.5%
要求 4,929億2,300万円
決定 8,258億800万円
差 3,328億8,500万円
国土交通省
社会資本整備総合交付金
+45.4%
要求 6,822億8,500万円
決定 9,920億5,097万円
差 3,097億6,597万円
📌 次の追加予定:執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」(行政事業レビュー由来)まで。財務省「予算書・決算書データベース」(bb.mof.go.jp)の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー(rssystem.go.jp)。requested_amount=概算要求額、finalized_amount=当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象(2021年度 4,200事業)。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。

👑 概算要求・差額・CSVはPro限定です

公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。

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