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いくら要求して、いくら通ったのか

毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー(2021〜2025年度)をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業(補正予算等による増額を含む)を洗い出します。

2026年度2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
概算要求 合計
126兆4,732億円
4,092 事業(要求・決定)
決定額 合計
137兆8,708億円
要求比 109.0%
査定で減額
1,730 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,827 事業
決定額 > 要求額(補正等)

概算要求 vs 決定額の推移

行政事業レビュー掲載分の合計(省庁横断)

2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定(要求額以内)決定(要求超)

省庁別 要求 vs 決定(2025年度)

決定額の多い順。「要求比」が100%未満=査定で圧縮、100%超=要求を超えて増額。

省庁事業数概算要求決定額差額要求比
厚生労働省96692兆4,277億円92兆9,345億円+5,067億4,655万円100.5%
国土交通省4946兆8,300億円11兆6,850億円+4兆8,550億円171.1%
文部科学省4485兆9,505億円7兆2,074億円+1兆2,568億円121.1%
防衛省2526兆1,101億円6兆8,396億円+7,295億4,398万円111.9%
こども家庭庁876兆2,520億円6兆6,377億円+3,856億2,335万円106.2%
農林水産省2472兆8,239億円3兆7,316億円+9,077億3,575万円132.1%
経済産業省2871兆8,920億円3兆1,053億円+1兆2,133億円164.1%
内閣府2067,295億8,669万円1兆2,291億円+4,995億2,402万円168.5%
環境省1814,637億9,092万円9,937億3,079万円+5,299億3,986万円214.3%
外務省3257,011億3,957万円8,904億7,568万円+1,893億3,611万円127.0%
総務省1723,356億6,013万円7,631億1,187万円+4,274億5,173万円227.3%
財務省564,608億4,932万円4,845億8,391万円+237億3,458万円105.2%
復興庁1014,354億3,580万円4,835億9,216万円+481億5,636万円111.1%
デジタル庁195,947億4,252万円2,840億4,451万円▲3,106億9,800万円47.8%
法務省481,959億9,454万円2,574億1,482万円+614億2,027万円131.3%
警察庁541,669億3,905万円2,042億1,733万円+372億7,828万円122.3%
内閣官房21446億8,566万円695億615万円+248億2,048万円155.5%
原子力規制委員会38420億3,339万円468億6,503万円+48億3,164万円111.5%
消費者庁38105億9,104万円135億9,478万円+30億374万円128.4%
金融庁3620億109万円46億4,421万円+26億4,312万円232.1%
公正取引委員会1022億968万円37億2,160万円+15億1,191万円168.4%
個人情報保護委員会59億1,955万円7億7,994万円▲1億3,961万円84.8%
カジノ管理委員会12億935万円1億890万円▲1億45万円52.0%

査定で最も削られた事業

要求額に対する決定額の減少幅が大きい順

デジタル庁
情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
-53.2%
要求 5,929億5,943万円
決定 2,774億1,952万円
差 3,155億3,991万円
厚生労働省
基礎年金給付に必要な経費
-0.6%
要求 28兆5,440億円
決定 28兆3,749億円
差 1,691億393万円
厚生労働省
医療保険給付費国庫負担金等
-1.6%
要求 10兆4,646億円
決定 10兆2,979億円
差 1,667億7,967万円
防衛省
次期戦闘機
-40.4%
要求 3,597億6,022万円
決定 2,143億9,086万円
差 1,453億6,936万円
厚生労働省
保険給付に必要な経費 (年金特別会計厚生年金勘定)
-0.5%
要求 25兆4,447億円
決定 25兆3,088億円
差 1,359億1,928万円
厚生労働省
存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費
-22.2%
要求 4,489億9,912万円
決定 3,490億9,849万円
差 999億63万円
防衛省
極超音速誘導弾の研究試作
-97.1%
要求 836億807万円
決定 24億4,056万円
差 811億6,750万円
国土交通省
国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開(国際観光旅客税財源充当事業)
-100.0%
要求 700億円
決定 0円
差 700億円
防衛省
通信維持費(陸自)
-50.0%
要求 1,309億2,528万円
決定 654億4,442万円
差 654億8,085万円
防衛省
通信維持費(空自)
-30.9%
要求 1,807億5,913万円
決定 1,249億7,251万円
差 557億8,661万円
農林水産省
米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費)
-18.9%
要求 2,548億6,480万円
決定 2,067億9,708万円
差 480億6,771万円
農林水産省
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金
-46.9%
要求 1,009億282万円
決定 536億円
差 473億282万円

要求を最も超えて増えた事業

決定額が要求額を上回った幅が大きい順(補正・上乗せ)

国土交通省
防災・安全交付金
+87.6%
要求 9,579億7,600万円
決定 1兆7,968億円
差 8,389億757万円
国土交通省
河川等災害復旧事業
+2514.0%
要求 315億4,758万円
決定 8,246億3,881万円
差 7,930億9,122万円
経済産業省
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
+10422.4%
要求 52億4,500万円
決定 5,518億9,871万円
差 5,466億5,370万円
国土交通省
道路事業(直轄・改築等)
+56.8%
要求 8,397億5,200万円
決定 1兆3,165億円
差 4,767億8,402万円
国土交通省
道路事業(補助等)
+68.1%
要求 5,507億8,800万円
決定 9,256億7,352万円
差 3,748億8,552万円
文部科学省
公立学校施設整備費
+170.3%
要求 2,067億3,468万円
決定 5,588億2,846万円
差 3,520億9,377万円
厚生労働省
保険料等交付金に必要な経費(年金特別会計健康勘定)
+2.6%
要求 11兆9,525億円
決定 12兆2,593億円
差 3,067億7,859万円
国土交通省
北海道開発事業
+44.8%
要求 6,284億5,574万円
決定 9,098億7,251万円
差 2,814億1,677万円
国土交通省
河川改修事業
+101.7%
要求 2,695億6,098万円
決定 5,437億2,200万円
差 2,741億6,102万円
防衛省
部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等
+120.5%
要求 1,956億6,122万円
決定 4,314億1,737万円
差 2,357億5,615万円
内閣府
地域未来交付金
+86.4%
要求 2,254億1,862万円
決定 4,202億6,411万円
差 1,948億4,548万円
防衛省
航空機修理費(空自)
+39.0%
要求 4,747億4,704万円
決定 6,598億27万円
差 1,850億5,323万円
📌 次の追加予定:執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」(行政事業レビュー由来)まで。財務省「予算書・決算書データベース」(bb.mof.go.jp)の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー(rssystem.go.jp)。requested_amount=概算要求額、finalized_amount=当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象(2025年度 4,092事業)。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。

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公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。

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