予算査定トラッカー要求 vs 決定
いくら要求して、いくら通ったのか
毎年8月末、各府省は翌年度に使いたい金額を「概算要求」として財務省に提出します。そこから査定・折衝を経て「決定額」になります。このページは行政事業レビュー（2021〜2024年度）をもとに、要求額と決定額の差を省庁別・事業別に並べ、査定で削られた事業と、要求を上回った事業（補正予算等による増額を含む）を洗い出します。
概算要求 合計
123兆6,912億円
4,109 事業（要求・決定）
決定額 合計
135兆3,710億円
要求比 109.4%
査定で減額
1,850 事業
決定額 < 要求額
要求超過・上積み
1,683 事業
決定額 > 要求額（補正等）
概算要求 vs 決定額の推移
行政事業レビュー掲載分の合計（省庁横断）
2021年度要求 116兆9,626億円 → 決定 134兆1,535億円
2022年度要求 117兆8,841億円 → 決定 121兆34億円
2023年度要求 122兆5,866億円 → 決定 129兆8,477億円
2024年度要求 123兆6,912億円 → 決定 135兆3,710億円
2025年度要求 126兆4,732億円 → 決定 137兆8,708億円
2026年度要求 140兆5,760億円 → 決定 135兆9,808億円
概算要求決定（要求額以内）決定（要求超）
省庁別 要求 vs 決定（2024年度）
決定額の多い順。「要求比」が100%未満＝査定で圧縮、100%超＝要求を超えて増額。
| 省庁 | 事業数 | 概算要求 | 決定額 | 差額 | 要求比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 956 | 90兆4,025億円 | 92兆6,957億円 | +2兆2,931億円 | 102.5% |
| 国土交通省 | 490 | 6兆8,538億円 | 11兆4,552億円 | +4兆6,013億円 | 167.1% |
| 文部科学省 | 458 | 5兆9,336億円 | 6兆8,627億円 | +9,291億2,678万円 | 115.7% |
| 防衛省 | 239 | 5兆8,687億円 | 6兆2,027億円 | +3,339億1,970万円 | 105.7% |
| こども家庭庁 | 75 | 5兆2,767億円 | 5兆6,592億円 | +3,825億1,285万円 | 107.2% |
| 農林水産省 | 249 | 2兆8,566億円 | 3兆4,968億円 | +6,401億8,368万円 | 122.4% |
| 経済産業省 | 285 | 2兆2,059億円 | 3兆1,473億円 | +9,414億909万円 | 142.7% |
| 環境省 | 186 | 6,005億6,538万円 | 1兆2,471億円 | +6,465億5,836万円 | 207.7% |
| 内閣府 | 197 | 5,916億2,595万円 | 1兆386億円 | +4,470億3,088万円 | 175.6% |
| 外務省 | 340 | 6,971億2,195万円 | 9,620億4,268万円 | +2,649億2,073万円 | 138.0% |
| 総務省 | 186 | 4,382億7,106万円 | 7,572億7,506万円 | +3,190億399万円 | 172.8% |
| 財務省 | 55 | 4,553億4,472万円 | 4,822億5,314万円 | +269億842万円 | 105.9% |
| 復興庁 | 118 | 4,700億9,178万円 | 4,784億1,873万円 | +83億2,695万円 | 101.8% |
| デジタル庁 | 10 | 5,801億3,647万円 | 2,762億4,163万円 | ▲3,038億9,483万円 | 47.6% |
| 法務省 | 49 | 2,048億9,352万円 | 2,580億374万円 | +531億1,022万円 | 125.9% |
| 警察庁 | 57 | 1,492億6,617万円 | 1,938億1,752万円 | +445億5,135万円 | 129.8% |
| 内閣官房 | 22 | 442億8,205万円 | 921億7,844万円 | +478億9,638万円 | 208.2% |
| 原子力規制委員会 | 49 | 452億3,772万円 | 453億4,946万円 | +1億1,173万円 | 100.2% |
| 消費者庁 | 38 | 111億6,366万円 | 130億8,433万円 | +19億2,067万円 | 117.2% |
| 金融庁 | 34 | 18億9,937万円 | 35億8,933万円 | +16億8,996万円 | 189.0% |
| 公正取引委員会 | 10 | 19億139万円 | 20億3,261万円 | +1億3,122万円 | 106.9% |
| 個人情報保護委員会 | 5 | 9億518万円 | 8億5,099万円 | ▲5,418万8,000円 | 94.0% |
| カジノ管理委員会 | 1 | 1億8,743万円 | 1億350万円 | ▲8,393万3,000円 | 55.2% |
査定で最も削られた事業
要求額に対する決定額の減少幅が大きい順
デジタル庁
情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
-53.5%
要求 5,790億1,210万円
決定 2,694億3,204万円
差 3,095億8,006万円
厚生労働省
失業等給付費等
-11.3%
要求 2兆4,112億円
決定 2兆1,390億円
差 2,721億7,061万円
防衛省
次期戦闘機
-80.6%
要求 2,490億143万円
決定 482億6,476万円
差 2,007億3,667万円
厚生労働省
医療保険給付費国庫負担金等
-1.6%
要求 10兆3,343億円
決定 10兆1,702億円
差 1,641億886万円
防衛省
イージス・システム搭載艦の整備
-49.1%
要求 2,161億6,619万円
決定 1,101億2,450万円
差 1,060億4,169万円
防衛省
自衛隊施設の持続性・強靱性の強化
-45.5%
要求 1,327億3,617万円
決定 723億9,992万円
差 603億3,624万円
国土交通省
一般空港等整備事業（補助）
-75.2%
要求 754億7,302万円
決定 187億582万円
差 567億6,719万円
経済産業省
持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業
-67.1%
要求 838億円
決定 276億円
差 562億円
経済産業省
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
-62.4%
要求 870億円
決定 327億円
差 543億円
総務省
統計調査の実施等事業（周期調査）
-54.0%
要求 1,000億26万円
決定 460億4,014万円
差 539億6,012万円
経済産業省
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
-30.6%
要求 1,743億円
決定 1,209億9,999万円
差 533億円
厚生労働省
日本年金機構事業運営費交付金
-19.2%
要求 2,690億6,944万円
決定 2,174億1,219万円
差 516億5,724万円
要求を最も超えて増えた事業
決定額が要求額を上回った幅が大きい順（補正・上乗せ）
厚生労働省
基礎年金給付に必要な経費
+7.4%
要求 27兆9,701億円
決定 30兆377億円
差 2兆676億円
国土交通省
防災・安全交付金
+76.5%
要求 9,831億7,700万円
決定 1兆7,353億円
差 7,521億7,656万円
国土交通省
河川等災害復旧事業
+1651.7%
要求 447億3,361万円
決定 7,835億9,320万円
差 7,388億5,959万円
国土交通省
道路事業（直轄・改築等）
+57.0%
要求 8,402億6,300万円
決定 1兆3,194億円
差 4,791億7,542万円
国土交通省
道路事業（補助等）
+71.5%
要求 5,507億500万円
決定 9,443億4,506万円
差 3,936億4,006万円
文部科学省
公立学校施設整備費
+124.3%
要求 2,049億7,102万円
決定 4,597億4,654万円
差 2,547億7,551万円
国土交通省
北海道開発事業
+38.9%
要求 6,291億1,459万円
決定 8,739億7,346万円
差 2,448億5,886万円
経済産業省
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
+12145.7%
要求 19億5,951万円
決定 2,399億5,599万円
差 2,379億9,648万円
国土交通省
河川改修事業
+78.1%
要求 3,032億579万円
決定 5,398億6,081万円
差 2,366億5,501万円
経済産業省
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費
+129.4%
要求 1,778億円
決定 4,078億円
差 2,300億円
文部科学省
ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助）
+2378.1%
要求 88億3,801万円
決定 2,190億1,591万円
差 2,101億7,789万円
国土交通省
道路災害復旧事業
+2114.8%
要求 98億275万円
決定 2,171億994万円
差 2,073億719万円
📌 次の追加予定：執行率レイヤー 現在は「要求 vs 決定」（行政事業レビュー由来）まで。財務省「予算書・決算書データベース」（bb.mof.go.jp）の歳出決算データを取り込み次第、各事業の執行額・繰越額・不用額・執行率を同じ画面に重ねます。
データ出典: 行政事業レビュー（rssystem.go.jp）。requested_amount＝概算要求額、finalized_amount＝当初予算等の決定額。要求額・決定額の双方が記載された事業のみ集計対象（2024年度 4,109事業）。決定額は無料で表示します。概算要求額・差額・要求比はProで1円単位まで表示されます。
👑 概算要求・差額・CSVはPro限定です
公開されている金額はすべて無料で表示しています。30日パス ¥1,980のProでは、省庁別の査定結果CSVをダウンロードできます。