熱中症対策推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
熱中症対策推進事業は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億2,013万円、概算要求額は1億4,193万円で、決定額は要求額の84.6%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,998万3,000円（決定額の58.3%）です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は159位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億3,000万円で、令和6年度は1億986万円（47.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。 ・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。 ・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。
事業の概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ・サブリクションを活用したエアコン普及促進・検証（令和3年度～令和5年度実施）（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。 ※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康盈虚について知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行う予定。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億2,150万円 | 4億6,150万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,900万円 | 3億9,650万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,005万円 | 2億3,000万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,193万円 | 1億2,013万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,438万円 | 3億4,019万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,082万円 | 3億3,732万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,013万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.3% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中159位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |