国家行政事業データベース

村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。

有明海のアサリ等の育成技術高度化のため以下の実証事業を実施する。 ①天然採苗技術を活用したアサリの育成・収穫 ②環境変動に対応したアサリの育成 ③作業効率の高いアサリの保護育成 ④二枚貝等による貧酸素水塊軽減等の漁場への影響評価

IFRCは192の国・地域に広がる赤十字・赤新月社を通じ、国際人道支援機関が拠点を持たない地域を含めた全世界において、人道危機発生前の予防活動、発生時の人道支援そして復興支援を地域に根ざした形で行っている。また、IFRCは各国・地域の赤十字・赤新月社の能力強化も行うことで、支援の質の向上にも取り組んでいる。かかる強みを有するIFRCに対して拠出を行うことを通じ、世界各地の脆弱な人々に対する危機への予防活動、人道支援、復興支援及びコミュニティの災害対応能力強化支援を実施する。

在日米軍の基地負担を軽減し、県内全域での犯罪防止、地域住民の安全・安心確保のため、国が各市町村等の所有する防犯灯・防犯カメラ等の更新リニューアル等について支援。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。 ②中間支援機能の担い手育成　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。

（１）都道府県等は、管内の障害者就労施設に対する就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口を設置する。 （２）都道府県等は、管内の障害者就労施設から提出される指定申請や事業計画書について、経営面から精査・助言する専門家の活用を実施する。

・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。 ・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。 ・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う。 ・会員以外の者で、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者及び芸術の進歩に貢献する顕著な業績があると認められる者に対して、毎年、天皇皇后両陛下のご臨席のもと日本芸術院授賞式を挙行し恩賜賞と日本芸術院賞を授与する。また会員はその選考を行う。 ・院の活動記録作成や会員の記録制作による所蔵作品等の充実化及びそれらの公開展示などによる活用の促進、並びに会員による特別講演会を開催する。

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。 ・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む） ・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発 ・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催 ・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供　等

①緊急的文化遺産保護国際貢献事業：自然災害や紛争等により被害を受けた海外の文化遺産で緊急に支援を必要とするものにつき、各国からの要請等に応じ、日本の専門家等の現地調査研究、保存修復事業のための派遣、海外の専門家や行政官等の保存修復研修のための招へい、それらの記録作成等を行う。 ②文化遺産国際協力拠点交流事業：我が国にとって文化遺産保護の分野で関わりの深い地域や文化遺産を通じた協力が日本にとって重要である地域において、日本の文化遺産保護の専門家を活用した保存修復事業を通じ、相手国の専門家の人材養成を行う。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、各国際機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 ④無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：無形文化遺産保護の分野における国際協力を実施するため、無形文化遺産保護に係るネットワーク構築、海外の専門家や行政官等の招へい研修事業、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究事業を行う。 　これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、 アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業、文化財海外交流展を実施。

上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。

我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、地域ごとに液状化想定図（仮称）を作成する。

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。 ② グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和６年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置、ＬＥＤ照明の導入等を計画的に実施予定

・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国との間で、医薬品や化粧品等に関する様々な薬事規制の相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。

・映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。 ・映像系の大学生・専門学校生や、芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を通じた作品作りの場を提供し、制作実習を行う際の費用等を支援する。 ・アーティストと連携した商品開発、クリエイターが集うコワーキングスペースの整備、コミュニティ組成を前提とした映画・音楽等のイベント実施など、一定の人数が継続して原子力被災地域に関与し続けることが期待される取組に対しての支援を実施する。 ・ロケ誘致を担うフィルムコミッションの安定的な運営に向けた実証や、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像の発信、映画祭における原子力被災地域の制作環境の発信等を通じて、原子力被災地域におけるクリエイター等の持続的な関与に向けた環境整備を行う。 ・本事業における一連の取組に関する成果報告と意見交換を行う会を開催する。

適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

国内報道機関への対応として、①外務大臣、外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフィングの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞・テレビの報道ぶりのモニターや分析、③総理大臣・官房長官による記者会見のフォローなどを行っている。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。