国家行政事業データベース

洋上風力産業ビジョン（第1次）に掲げる、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件形成の実現に向けて、計画的・継続的な案件形成及び事業実現を進めるため、ノンファーム接続を前提とした区域の適切な出力量の基準値を算定するための調査や公募における評価支援などを行います。

協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。 　本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。 　また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

研究事業全般に係る事務を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運営を確保する。

①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※　③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　ポスター・リーフレット・パンフレット等の製作、発送等 ○　動画等の制作、配信、広報展開等 ○　ホームページの制作、運用保守 ○　ヤングケアラー当事者参加型イベント、地域型広報、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催　　　　等

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和5年度の打上げを目指す。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。（補助率：１／２）

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

これまでＡＳＥＡＮ産品の展示・商談会、日本企業向けの対ＡＳＥＡＮ投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の一般的な貿易・投資、観光の促進を主たる事業として実施していたが、センターの特質を活かし、ＡＳＥＡＮワイドの事業、ＡＳＥＡＮ統合の課題である格差是正（ＣＬＭＶ）支援、一般的な貿易、投資、観光促進から、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、独自の研究・分析、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等を中心に実施していく方向で事業改革を行っている。

不動産の取引価格情報については、不動産の所有権移転登記があった物件（登記異動情報により把握）について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。 これらを、国土交通省ホームページにおいて提供している。

公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業であり、旧公害指定地域（41市区）を中心とした46市区の地域住民を対象に、次のような事業を実施する地方公共団体に助成する独立行政法人環境再生保全機構に対して補助を実施。 　(1)　ぜん息患者に対する医師・保健師等による個別相談、家庭訪問相談等 　(2)　ぜん息患者が発作に対処するための自己管理指導 　(3)　ネブライザー（ぜん息薬吸入器）の貸与、ぜん息に関する医療機器の整備 補助率：定額

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法の開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

①食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置し、共通課題の解決策の検討、知見の横展開、事例の収集等を行う。 ②新事業の創出、食品産業が生産面や環境面で抱える課題等の実態把握とその課題解決に向けた調査を実施する。 ③食品産業、他業界、研究機関、大学、自治体等関係者が参画した課題解決や新技術導入に向けた実証事業を実施する。

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

船舶をサイバー空間上に三次元で再現するデジタルツインを用いて、設計から竣工、その後の運航・メンテナンスも含めた船舶のライフサイクル全体を効率化する「DX造船所」を実現し、造船所の抜本的な生産性向上と船舶のライフサイクル全体での価値を高めるビジネスモデルへの転換を図る。

①既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理等について、インターネット上の公表データ等を活用した実態把握調査を行う。 ②有害廃棄物の適正処理について、既存データの収集やヒアリングなどによる検討・調査を行う。 ③最終処分場に係る基準の在り方について課題や問題点の抽出、実態調査等の結果を踏まえた検討を行う。

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発より、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。

専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関となる脳卒中・心臓病等総合支援センターを設置し、都道府県と連携を取りながら、地域の医療機関と勉強会を開催し、支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化することで、包括的な支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図るべく、まず脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業として、全国に10事業所程度において先行的に実施し、検証を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【補助率】10/10

・新型コロナウイルス感染症がこれまでの公衆衛生対策や感染症医療提供体制の根幹を揺るがした経験を踏まえ、他の感染症に対する影響について医療機関や保健所に調査等を行うことにより、感染症対策の現状の把握と評価を行い、包括的な見直し・強化を行う。 ・感染症の国内流行を防ぐためには、海外で発生した感染症について迅速に情報収集等を行うことが肝要であるため、国際感染症危機管理に対応できる専門人材を育成するための各種研修を実施し、人材の管理等を行う。

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 補助率：定額補助（①②１事業主体あたり1,000万円／年、③1,500万円／年、④当該事業の実施に要する経費以内の額）

本事業は、放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を２４時間態勢で通信社が監視し、特に重要かつ急を要する内容については日本語に翻訳・編集されたものをその都度速報として配信を受け、それ以外の内容については、選別・翻訳されたものを定期的に配信を受ける事業を４機関共同で実施するものである。