国家行政事業データベース

民間団体が里親制度及び特別養子縁組制度等の広報啓発を行い、制度の周知を図るために要する費用に対する補助を行う。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

不安定な気象に対応したリスク分散を図るための複数草種の導入等による草地改良、飼料作物の優良品種の迅速な普及の促進等の取組を支援。（補助率：定額、１／２以内）

【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検査施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。

職員が、家族の世話に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、職員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 ※国が庁内託児施設の整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障害児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。

国内の二酸化炭素排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」は、運営委員会において方法論の検討と認証を行い、認証委員会において、その方法論と実績値を用いて算定されたJ-クレジットの認証を行う。認証されたクレジットについては、J-クレジット登録簿システム上で、クレジットの発行、保有、移転、無効化等の記録が行われている。また本制度の活用を促進するため、J-クレジット認証に係る手続の効率化等を行う。さらに、創出されたクレジットに対する需要喚起を推進するため、広く国民や事業者が参加するカーボン・オフセット等の活動を推進し、地球温暖化対策に対する国民の理解と協力への機運の醸成等を通じ、Ｊ－クレジット制度の普及促進を行う。

（コア拠出）UN-HABITATの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-HABITATアジア太平洋地域本部（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき，UN-HABITATが実施する紛争地域や災害被災地等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

開発事業者が環境影響評価制度を高度に活用して、計画段階から地域と協議して進めている事例や、事業者と地域とが連携して代償措置を含む環境保全対策を実施している事例等を収集し、優良事例を奨励するとともに関係団体や自治体等にガイドライン等により周知するとともに、開発事業者と地域の円滑な連携を促進する方策を検討する。また、環境影響評価手続についての情報を多くの主体が有効に活用できるよう、「環境影響評価情報支援ネットワーク」にて情報提供を行うとともに、当該ネットワークに収録するデータベースの拡充を行う。これらの結果をガイドライン等にまとめ、「環境影響評価情報支援ネットワーク」で提供する。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

第４次産業革命の進展、デジタルトランスフォーメーション、６次産業化等、産業構造や仕事内容は急速に変化しており、ウィズコロナ、アフターコロナ社会においては、こうした変化が一層急激になることが予見される中、産業人材育成を担う専門高校においては、成長産業化を図る産業界と絶えず連動した職業人育成システムを刷新し構築する。 【主な取組】 ・産業界と専門高校等関係者が一体となった教育課程の刷新・実践 ・マイスター・ハイスクールＣＥＯ（仮称）を企業等から指定し学校の管理職相当としてマネジメント ・企業の技術者を教員として採用 ・企業等での授業・実習を多数実施、企業等の施設・設備の共同利用

国際連合の要請に基づき南スーダンにおいて、及び多国籍部隊・監視団（MFO）の要請に基づきシナイ半島において、引き続き国際平和協力業務を実施する。

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内） ・５年の節目を迎える平成27年改正半島振興法の施行状況の中間評価を行うことを目的として、有識者による「今後の半島振興施策の在り方に関する研究会」を開催する。また、道府県・市町村アンケート、各種統計データ、現地調査により、平成27年改正主要事項に関わる半島地域の現状や課題を把握分析するとともに、法期限までの今後４年間の半島振興施策の在り方について検討を行う。

大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するデータを収集し、関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてエビデンスシステム（e-CSTI）を構築する。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 1.科学技術関係予算の見える化 2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化 エビデンスシステム（e-CSTI）の維持・運用に係る経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。

ＬＲ－２、ＥＣ－２２５ＬＰ及びＴＨ－４８０Ｂの機体及びエンジンの不具合等に迅速・確実に対応して所要の可動率を維持し、かつ飛行安全に必要な部隊等への技術支援、技術資料等の維持・整備、ＳＢ※等の採用可否に関する検討及び不具合の調査・検討等の技術管理活動を行うものである。 　注）　ＳＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ） 　　　　ライセンサーからライセンス製造会社及び商社に対する改修指令及び技術改善通知

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和２年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査を実施した。 ・更なる事例構築を分野横断的に後押しするため、自治体の案件形成を支援することにより、ＰＦＳによる事業の具体化や、成果指標・支払条件検討等の共通する課題について、調査・分析等を行った。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

①既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理等について、インターネット上の公表データ等を活用した実態把握調査を行う。 ②有害廃棄物の適正処理について、既存データの収集やヒアリングなどによる検討・調査を行う。 ③最終処分場に係る基準の在り方について課題や問題点の抽出、実態調査等の結果を踏まえた検討を行う。

これまでＡＳＥＡＮ産品の展示・商談会，ＡＳＥＡＮ各国向けの投資セミナー，投資視察ミッション派遣等を主たる事業として実施していたが，センターの特質を活かし，ＡＳＥＡＮワイドの事業，ＡＳＥＡＮ統合における大きな課題である格差是正（ＣＬＭＶ）支援，一般的な貿易、投資、観光促進から、課題となる分野を特定した事業，独自の研究・分析，ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等を中心に実施していく方向で事業改革を行っている。

公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業であり、旧公害指定地域（41市区）を中心とした46市区の地域住民を対象に、次のような事業を実施する自治体に助成する独立行政法人環境再生保全機構に対して補助を実施。 　(1)　ぜん息患者に対する医師・保健師等による個別相談、家庭訪問相談等 　(2)　ぜん息患者が発作に対処するための自己管理指導 　(3)　ネブライザー（ぜん息薬吸入器）の貸与、ぜん息に関する医療機器の整備 補助率：定額

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、これらに関連する各種ガイダンス図書の体系的整備を行う。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に関し、国際的な専門家より進捗状況に対する評価・助言を受ける。

理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、我が国の将来の発展を支える量子科学技術に関する研究開発機関として、新たな研究領域の創出及び次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。