国家行政事業データベース

自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究

トラック運転者の労働時間短縮に向けた運送事業者・荷主企業等向け相談センターの運営、事例収集及び周知用コンテンツ作成並びに、令和元年度に開設したトラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをバス・タクシー業も加えた自動車運転者全般向けのポータルサイトに拡充して運営、令和６年４月から適用される改正後の改善基準告示についての周知。

海洋観測艦は、昭和５８年度海洋観測艦「わかさ」の代替更新であり、推進システム及び海洋観測器材等の技術進歩に対応し、近代化された装備を搭載する計画である。

我が国食産業の海外展開に向け、食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、民間企業が行う事業化可能性調査等の支援（補助：定額）を実施。

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を推進するために必要な事務的経費である。

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

○各府省における業務改革を推進し、行政運営の改善、効率化及び行政サービスを向上。 ○独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化。 ○公共サービス改革基本方針の改定や、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い指針等を作成するなどして、競争の導入による公共サービスの改革を推進。 ○行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開法等）について、各行政機関の運用状況の把握、各行政機関等における適正な運用となるよう普及啓発、国民の利便性の向上を図るよう周知活動等を実施。

後発医薬品の品質を確保するため、都道府県の薬事監視員が後発医薬品を製造販売又は製造する業者へ立入検査を行い、GMPバリデーションの実施状況等の指導及び国・都道府県が選定した品目について、流通する製品についての品質の確認検査を行う。

年度目標に基づき、農林水産省から依頼のあった食品中の有害物質の分析を実施。

被災地の沿岸・沖合海域等において、環境試料を含む様々な試料の放射性物質濃度の分析、海流等の把握、更には飼育実験等を行い、これらを総合的に解析することによって、水生生物とそれを取りまく生態系における放射性物質の挙動とその要因を明らかにする。

国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりの推進、森林空間利用の促進、建築物等での木材利用拡大の機運醸成、身近な木材利用やエシカル消費等を普及啓発する「木づかい運動」の促進等の取組を支援し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長とともにカーボンニュートラルの実現に貢献≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R6）

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施。 ※補助率：10/10

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 　なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

（１）日中経済交流等事業 中国との交流実績や中国に関する知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチングを補助する。（補助率：１／２） （２）日本台湾交流協会事業 日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公財）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業等に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の３制度に係る情報共有・協議のための協議会を実施することで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。 また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和３年度はジブチ、ナイジェリア、ベナン、マリのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

個人情報等を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、国際的な枠組みでの議論や米国・欧州等の各国・地域との対話等を通じて、ＤＦＦＴ（信頼性が確保された自由なデータ流通の確保）の発信や連携強化を図る。さらに、最新の国際動向の把握に努めるとともに、外国の個人情報保護当局との執行協力体制の強化に取り組む。

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

都道府県・指定都市または市区町村等が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10等

我が国で健康への悪影響が懸念される危害要因（※）や、汚染低減のための実施規範や国際規格がすでに定められている又は策定に向けた検討が始まっている危害要因（※）を対象として、国際的に求められている高水準の精度管理ができる分析機関において、 ①我が国の農畜水産物・食品等の汚染実態 ②栽培管理、貯蔵条件、製造加工工程等と汚染の程度との関連性 を把握するための調査を中期計画及び年次計画に基づき行う。 　調査結果は、広く公開するとともに、科学に基づく食品の安全性向上対策の策定・普及に活用。国際機関に調査結果を提供し、国際基準・規格の検討に貢献する。 ※危害要因：カドミウム、ヒ素、ダイオキシン、かび毒、アクリルアミド等の有害化学物質やサルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等の有害微生物

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①　漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成　等 ②　漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

・日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 ・産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 ・日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 ・わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

（１）東アジアエネルギーサミット関連会合開催 EAS諸国とエネルギー全般について議論を行う場である東アジアエネルギーサミット等関連会議を開催。 （２）政策調査研究ロードマップ及びアウトルック作成 各国のエネルギー需給見通しによる定量分析を行ったうえで、省エネ・再エネポテンシャルを推計。 （３）各種調査事業 エネルギーの最適バランスに関する調査等を実施。 （４）ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 多国間電力取引を実現するための実施機関である「ＡＳＥＡＮ電力広域運営機関」の設立に際して、当該業務の成果を元に草案を策定。

発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行います。