国家行政事業データベース

上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。本年度においても前年度同様に、電算棟において経年劣化した設備機器の更新を行う等の施設整備を行う。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

令和３年度以降実施予定の第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度は、ネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討、平成３０年度は検討結果を踏まえたネット予備調査の実施、令和元年度は予備調査結果の分析及び第７回調査の詳細設計を行う。これらの検討結果等を踏まえ、令和３年度以降に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う。 ※平成２７年度は第６回調査を実施し、平成２８年度は調査結果の集計・分析を行った。 ※第７回幹線鉄道旅客流動実態調査は令和２年度に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、令和３年度以降に実施することとなった。

欧米豪９市場（独・英・仏・米・加・豪・伊・西・露）の訪日無関心層及びアジア１０市場（中国・韓国・香港・台湾・タイ・シンガポール・ベトナム・マレーシア・フィリピン・インドネシア）に訴求する滞在型コンテンツを造成する以下の取組。 　・地域資源を活用したコンテンツの造成にあたって必要となる調査・企画・立案 　・モデルツアー等の実施

①エイズ患者遺族等相談事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。 ②ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ③サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進するため、2020年度から2022年度まで予防・健康作りの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。 実証事業の内容 ・特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業 ・重症化予防プログラムの効果検証事業　等

ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し、当該雇入れにより法定雇用率を達成した事業主に対して、雇入れ完了日から12か月経過後において当該障害者を雇用している場合に助成金を120万円支給する。

①地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査・分析、②容器包装リサイクル法等について、関係法令の施行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析、③環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を実施する。

ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していくため、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」と連動し、その廃止措置等に向けた取組の中で発生するニーズを捉えた国際共同プロジェクト等を実施する。

新型コロナウィルス対策の観点から、人々の社会活動や企業活動は遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式をベースとした形へと変革が求められている。この変革の実現には様々な活動のオンライン化が求められるだけでなく、大容量・低遅延のITインフラを活用した次世代サービスにより、同時同所の制約下と同等あるいはそれ以上の生産性を達成することが期待される。しかし、従来のソフトウェア設計・開発手法では、大容量・低遅延なITインフラを活用できず、そのニーズに十分応えたサービスを構築できないという問題がある。 本事業では、従来の遠隔・非対面・非接触サービスを迅速に開発できる次世代ソフトウェアプラットフォームの実証を通じて、そのリファレンスモデルや開発・運用ガイドラインを確立する。（補助率1/2以内）

厚生労働省と観光庁とが連携し、地域における医療と観光の連携及び新たな滞在プランの造成・提供等、訪日外国人の受入れを推進し、医療と観光の連携という側面から、地域への来訪きっかけを創出することにより、訪日外国人旅行消費額の増加に繋げることについて調査・実証を実施。 令和元年度から令和２年度までは最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、潜在的な観光資源やＶＲ・ＡＲ等の最先端ＩＣＴを活用した観光、夜間帯の観光など、訪日外国人にとって新しい観光コンテンツの開拓・育成に関する取組を行ってきた。

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）づくり、及び持続可能な開発に関するアジア太平洋地域における大学院レベルでの連携の強化「アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net（プロスパー・ドット・ネット)」を通し、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、RCEではウブントゥ会議（国際的な第三者委員会）の審査を経て基準を満たした地域について国連大学がRCEの認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行い、ProSPER.Netでは高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。またこれらの事業を通して各国のSDGsの達成に関する調査研究を行う。

複数の地域をモデル地域として指定し、地域内の宿泊施設等から業務負荷なく顧客に関するデータを収集する仕組みを構築。観光地域づくり法人（ＤＭＯ）において、収集したデータを分析した上で、戦略を策定し、地域の観光関連事業者に情報提供する。

＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。　　　 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から調査を中止） 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等（文化財指定等に向けた報告書作成等）を支援。(補助率：定額)。 ②食文化機運醸成事業 　機運醸成の核となる食文化の担い手や研究者の全国ネットワークの構築、食文化継承・振興・発信のモデル事例の集積・検討のためのシンポジウム等を開催するとともに、全国各地の文化や食のイベント等とも連携した取組・情報発信を促進する。また、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえ、我が国の食文化の魅力をオンラインで国内外へ発信。 ③食でつながる日本の文化認定事業 多様な地域の伝統食やそれを支える文化財など、食にまつわる伝統文化の魅力を推進する取組を認定・支援。 ④食文化機能強化に関する基盤的な調査 　文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査、食文化研究のプラットフォーム（食文化センター）に必要な機能の調査・検討を行うとともに、食文化インバウンド促進のための動向調査を実施。

実証を通じて、高度映像配信プラットフォームにおいて、８Ｋ映像を５Ｇ回線により多地点・多場面で同時に収集・配信する機能、８Ｋ映像のセキュアな管理方法、８Ｋ映像に対して解析分析等加えるアプリケーションとの接続インターフェース等にかかる技術面・運用面についての検討を行い、これら機能等をプラットフォームに追加する際の技術仕様を策定する。これをこれまで策定した技術仕様やガイドラインに反映することで、当該プラットフォームの産業横断的な活用を促進する。

父島及び南鳥島の気象観測所において、定常的に地上・高層気象観測を実施する。

循環資源の発生状況等を踏まえ、従来からの経年的データに加え、毎年度設定するテーマに対応した新たなデータを収集・分析し、同法第14条に基づく循環型社会白書を作成し、国会へ提出するほか、英語版の作成等を含め、国内外への情報発信を実施する。 　また、基本計画に規定された物質フロー図のデータ更新、指標及び取組指標の進捗把握・評価、国を含む各主体の取組状況の把握・評価及び課題検討等を行うほか、地域の実情に応じたモデル事業の実施、取組みが遅れている２Ｒの促進に向けた検討等を実施する。 　このほか、地方公共団体との連携体制を推進する「３R推進全国大会」の開催、広く国民に向けて循環型社会の形成に関する情報を発信するWebサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp/)の運用や、企業と連携した「選ぼう！３Rキャンペーン」の実施、全国各地での３R行動喚起型催事「Re-Style FES!」の開催など、国民の態度変容・行動喚起を促進する事業を実施する。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般の方を対象にした「ひきこもりシンポジウム(仮称)」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト（仮称）」の運営等) また、相談しやすい環境づくりを促進するための相談会やひきこもり支援に従事する者同士が支援手法や経験等を共有し、従事者間の繋がりを作るための研修会を行う。

受託事業者を事務局として、創業期ベンチャーを対象として、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを結成し、支援対象企業毎に、出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。また、ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上と、ベンチャー企業を支援する知財専門家人材の育成を目指す。

・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

地域内の環境NPOや企業の環境保全活動等に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る。また、環境政策に関するNPOや企業との意見交換会を各地域で実施するとともに、各地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化、それに基づく協働事業を推進する。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。