国家行政事業データベース

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

サミット開催地である大阪府との事前打ち合わせ、サミット開催時の主要国要人等に対する救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備を行う。

青少年教育に関する基盤的・課題別の調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始されたASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

食品等事業者・農林水産事業者が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関からの信用保証付き借入れにかかる信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会等に支払った保証料のうち、借入当初5年間分の保証料の1/2相当額を支援。

観光産業を担う中核人材の育成・強化のための取組として、全国複数大学において産学連携の社会人向けの講座の実施を支援するとともに、深刻化する人手不足への対応を強化するため、国内における女性・シニア・氷河期世代等の活躍を促進するモデル事業や外国人材受入れのための環境整備を実施し、観光産業の即戦力となる実務人材の確保・育成のための取組みを図る。また、未来の観光人材を育成するため「観光教育プログラム」の開発・実証や全国展開するためのセミナー等を実施する。

地域の生活拠点である郵便局におけるマイナンバーカード利活用を推進するため、郵便局において、マイナンバーカードを活用したオンラインでの各種行政手続や遠隔相談等を利用できる環境に関する実証事業を行う。具体的には、法律に基づき住民票の写し等の各種証明書の交付を受託している一部の郵便局において、マイナンバーカードを活用しつつ端末を操作するだけで証明書の申請手続を完了させることができる申請端末を設置し、郵便局窓口において当該証明書の交付を簡易に受けることができるモデルケースを創出するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続について郵便局からリモートで自治体窓口に相談することができる環境を実証する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する産業育成事業の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、中期的なGHG排出削減対策として経済的手法・規制的手法等が検討されている。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海運事業者への影響を最小化できるような枠組のあり方等に関する調査・分析等を実施する。

（１）我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （２）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。 　 また、外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため、法令の外国語訳を行う。

令和５年度は以下の取組を実施予定。 ・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） ・知財ビジネス提案書作成支援（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） ・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、イベント開催等） ・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このため、様々な印刷物媒体を活用した広報活動を実施し、例えば、毎年防衛白書を刊行し、また、特に重要な防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。

（１）新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援 　日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。（中小企業１／２、中小企業以外１／３） （２）持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発 　日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 （３）持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究 　デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等（デジタル、グリーン等）について、調査研究を実施する。 （４）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 　独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は我が国在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施すると共に、知日派、親日派であるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し、支援を行っている。

「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。

道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向け ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・新たな点検・診断技術の導入支援 ・メンテナンスサイクルの計画策定及び管理施設の集約・再編支援

使用不能となった、次の弾薬等を対象とし、弾薬等の処分が可能な専門業者等により、不用弾薬を処分する。 （１）不良弾薬 （２）老朽更新した弾薬 （３）発射母体が除籍となった弾薬 （４）命数到達弾薬 （５）上記弾薬の付属品等

国際電気標準会議（IEC）は、88カ国が加盟する電気電子分野の国際標準化機関。 1953年に、日本は閣議了解を得てIECに加盟。現在は日本の代表として日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 電気電子分野における、我が国産業の国際競争力強化の観点から、IECにおける国際規格作成プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

アジア太平洋経済協力(APEC) のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、アジア太平洋地域における石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図ります。 １．石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要です。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を行います。 ２．石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を行います。

（１）APEC拠出金　　APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金」を拠出します。 （２）APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金　　APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出します。 （３）APECポリシーサポートユニット（PSU)拠出金　　APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出します。