国家行政事業データベース

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する研修開催を通じて、事業再生や事業戦略・ファイナンス手法に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位では高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

•令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。 •就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。 •また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。

本事業の事業内容は以下のとおり。令和４年度にシステムを構築の上、パイロット運用を開始し、令和５年度に本格運用を開始した。令和６年度においては先行運用の結果を踏まえ、ユーザーのニーズを踏まえたシステム機能を追加した。 （１）ケアプランデータ連携システムの円滑な運用を行うための本システムの適切な保守・維持管理等の実施。 （２）ケアプランデータ連携システムに関する利用者からの利用手続や操作方法等の照会への対応及び関係機関に対する指導･助言等の実施。 （３）ケアプランデータ連携システムに関する課題整理及び解決のための取組の検討・実施。 （４）ケアプランデータ連携システムの更なる利用促進を目的とした国民健康保険団体連合会との協働等による本システムの周知及び取組の実施。 なお、令和７年度においても引き続きユーザーのニーズを踏まえたシステム機能を追加する。

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣や海外会議への出席、感染症全般に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供等を実施している。また、感染症の危機管理に対応できる人材の養成を行うため、感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムを実施している。

・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・都道府県における第４期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に必要な経費の補助を行う。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

①～④　国家間のハイレベルの合意や行政ニーズに基づき国際共同研究を実施。 ⑤～⑦　G7、G20、ASEAN＋３等の議論を踏まえ、生産力向上と持続性の両立に向けた知見の集積や越境性植物病害虫対策に資する国際共同研究を実施。

「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法の策定や開発等に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募等により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

本事業は、GSFが行っている下記①～③の活動の実施を任意拠出金の形で後押しするもの。 ①紛争影響地域において国別調査を実施した上で、性的暴力の生存者を支援する様々なプログラムやイニシアティブに対して資金を割り当てる。 ②効果的な生存者救済・支援プログラムを計画するために技術支援（知見の提供・専門的助言）を行う。 ③生存者に対する償いや救済へのアクセスを向上させるため、啓発・広報活動を行う。

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、オンライン研修動画コンテンツの充実や、表彰事業の実施、NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。