国家行政事業データベース

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。　　　 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組に係る経費を支援する。 ②東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※R8は、優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を総合的に支援するとともに、品種保護のための品種識別技術の開発、高度化等の取組を拡充予定。 ①②は平成29年度から実施。③は令和４年度から実施。

港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術（水素を利用した燃料電池車両）の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

本事業は、早期出荷の取組を推進するための意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組に支援するものであり、令和６年度から実施した。

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。

①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。 また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関（WMO）較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和７年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和８年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施予定である。

本事業は、自衛隊が使用する航空機の安全性を確保するために行われる耐空性審査等に対し、効率化に必要な各種支援等を得る事業である。

中国・韓国、東南アジア諸国、G７各国等の外国治安機関等との協力関係を構築・維持するために、これらの機関との間での往訪を継続的に実施するもの。

・我が国を訪れる外国報道機関関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を（公財）フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道機関関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部先進国記者の招へい、ウェブサイト等を通じた情報提供や取材支援等を実施している。

①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 ②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、沖ノ鳥島海域において定点観測によるサンゴのモニタリング等の環境調査を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 遺伝的に高温耐性を有するサンゴの種苗生産技術を開発する。

ASEAN統合の深化に向けたASEAN諸国の努力を支援するための活動を実施する。

GARDPでは、①性感染症プログラム、②新生児敗血症プログラム、③小児用抗生物質プログラム、④AMR　R&Dのオンライン探索プログラムを実施しており、本事業では、これら（①～④）の事業を効果的かつ円滑に進め、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。