国家行政事業データベース

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。 令和２年度の実施実績は以下のとおり ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎の管理官署、東北地方整備局等の関係者と工事に向けた調整を行った。 令和３年度の実施予定は以下のとおり ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において現地対策本部の活動に必要な工事を実施する。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。

食品表示に関する制度の企画・立案・運用を行うため、有識者による検討会等の実施、食品表示制度に係るセミナー等の職員の出張、国際的な食品規格策定を行うCODEX委員会等の国際会議への出席等を行う。

ＯＥＣＤの「デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）」は、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティの課題やデータの流通、信頼性の課題など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。

具体的には、①「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等の調査、②部門間や企業間のデータ連携、５G等無線技術の活用等デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進に当たり当該分野で先進的な取り組みを進めている海外の政策動向や規制動向、我が国企業の現状等、今後の政策立案等に資する調査等を実施する。

道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向け ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・新たな点検・診断技術の導入支援 ・メンテナンスサイクルの計画策定及び管理施設の集約・再編支援

・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 ・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 ・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を全国８ブロックで実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは国民への普及啓発も実施している。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催しており、令和３年については、日本にて首脳会議及び外相会議を開催予定である。日メコン協力については、第１０回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略２０１８」に基づき，様々な協力案件を実施しつつ、新たな協力方針を策定する方針。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、日メコン諸国の関係強化に貢献する事業を実施する。

本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である分析部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率：定額

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ８０２０運動推進特別事業（平成27年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率　 ：定額

１．環境経済の政策研究 　　環境政策の企画・立案に活用できる経済・社会分析手法等、政策ニーズを踏まえた「環境経済の政策研究」を機動的に実施する。 ２．環境経済情報の整備 　　経済・社会のグリーン化を支える環境産業の動向を把握するため、 環境産業の市場規模・雇用規模調査および企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

平成24～26年度は「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、コスト縮減策や需要喚起方策等について調査を実施。平成27～令和元年度調査では「鉄軌道等導入課題詳細調査」として、これまでの調査で抽出された課題を踏まえつつ、県民の需要予測モデル等の精緻化等について取り組んだ。 事業主体：内閣府

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（10分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

放送事業者は、条件不利地域も含めて放送の全国普及義務（民間基幹放送事業者は努力義務）を果たすため、放送インフラの維持・整備に努めている。しかし、近年、民間放送事業者の経営環境が厳しくなっており、国民に安定した放送サービスを提供し続けるためには、インフラコストの軽減が重要な課題となっている。加えて、ブロードバンド等の通信インフラも全国的に普及が進んでおり、特に難視聴地域放送の代替手段になり得る可能性がある。 本調査研究は、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、特に小規模中継局が整備された難視聴地域において、放送インフラを通信インフラ等により代替する場合の放送事業者、電気通信事業者及び利用者が受けるベネフィットやコストをモデル化・評価を行う。

制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。

新しい社会的養育ビジョンに基づく社会的養護の充実及び児童虐待、配偶者等による暴力被害者等への支援体制に関する課題の詳細な調査を事業に委託し、得られた調査を報告書としてまとめる。

全国健康福祉祭開催地都道府県が行う、以下の全国健康福祉祭及びこれに関連する事業に要する経費を対象として助成する。 ①健康関連イベント（スポーツ交流大会、健康づくり教室、新しいスポーツの紹介、健康フェア　等） ②福祉・生きがい関連イベント（美術展、囲碁大会、将棋大会、俳句大会、地域文化伝承館　等） ③健康、福祉・生きがい関連イベント（シンポジウム、健康福祉機器展　等） ※補助率（定額）。令和2年度以降の開催は新型コロナウイルスの影響により、それぞれ1年延期（岐阜、神奈川、愛媛、鳥取）。令和2年度の事業費は、延期に伴って発生した経費（実行委員会運営費、広報宣伝費、延期に伴うキャンセル費用等）を岐阜県、神奈川県、愛媛県に対して補助。

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERIAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野を強化している。

世界経済フォーラム（WEF）が第四次産業革命の潮流に即した国際的な議論を行うため、ＧＴＧＳを新設。 2021年４月にGTGSが日本で開催され、第四次産業革命関連施策普及事業（政策発信やサイドイベント等）を実施する。

船舶をサイバー空間上に三次元で再現するデジタルツインを用いて、設計から竣工、その後の運航・メンテナンスも含めた船舶のライフサイクル全体を効率化する「DX造船所」を実現し、造船所の抜本的な生産性向上と船舶のライフサイクル全体での価値を高めるビジネスモデルへの転換を図る。

乗員・乗客が安心できる公共交通機関となるよう、感染防止に係る様々な対策や取り組み等について技術的な観点から整理し、車両等の内部空間における抜本的かつ効果的な感染対策を講ずるための設備や装置、設計等についての調査・技術開発を進める。

本事業ではWEB会議中に自由な角度から3次元設計データを閲覧し、フリーハンドの書き込みをできるシステム開発する。また、当該システムを国総研デジタルトランスフォーメンションセンター内に構築をする。

令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。