国家行政事業データベース

統合的な情報インフラを整備に資する以下の取組について支援を行う。 ・住宅瑕疵情報・履歴情報等住宅に係る情報の収集及び分析方法の検討【定額】 ・住宅瑕疵情報・履歴情報等住宅に係る情報の作成支援【定額】 ・住宅瑕疵情報・履歴情報等住宅に係る情報インフラの構築【定額】

宿泊施設の魅力向上による誘客増を目的として行う、宿泊施設の高付加価値化・感染症対策・ワーケーション体制整備のための改修等支援といった宿泊施設の取組の支援や、宿泊客がワンストップで多様な選択肢の中から様々な地域の魅力を選ぶ事が可能になることを目的として行う、複数宿泊施設の連携・地域施設との連携・旅行会社と交通事業者が連携した商品造成などの事業者連携の取組について調査を実施。

令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。

UNIDOの技術協力スキームを通じて、JCMプロジェクトの機器導入の補助を行うとともに、地球環境ファシリティ（GEF）等、他の国際機関のFS等を活用し、JCM資金支援事業（プロジェクト補助）の候補案件の発掘・特定も行う。また、UNIDOの国際的なネットワークと知見を通じ、JCMのほか、AIMモデルなどの支援ツールを活用し、長期戦略策定・実施支援も進める。今回の拠出金では、UNIDOに担当を派遣することにより、拠出金の執行管理やコーディネーションを行う。

持続可能な社会の実現に向け、現状とのギャップを埋めるイノベーションの創出が必要。本事業では、イノベーション創出の担い手として重要性が増すスタートアップを対象に、その環境技術の研究開発・事業化を以下により支援。 ①環境スタートアップや起業家候補人材の研究開発を幅広く支援しつつ、有望案件を絞り込んで集中的・継続的に支援。 ②環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施することにより、ビジネスマッチング、資金調達等を支援。 ③先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証。その性能への信用付与により、環境技術の普及を促すとともに、事業拡大を支援。

私立ハンセン病療養所の入所者に対して必要な療養を行う。 　【補助率　10/10】

我が国に本部である事務局を置く初の金融関係国際機関である監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)に対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う。また、同事務局と共に代表理事会等国際会議の円滑な運営を行う。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施（教師用解説書、活用事例集、動画教材、確認シート、パワーポイント版等のツールの提供を含む。） ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進 ○「消費者教育推進会議」において、全世代における体系的な消費者教育の推進、社会のデジタル化に対応した消費者教育の推進に向けた課題等を検討 ○障害者に対する消費者教育の基盤整備として、特別支援学校向け消費者教育教材等を開発・検討 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施

日本のコンテンツに関心が高い海外関係者が集まり、ローカル放送局等幅広い関係者の参画が容易な国内開催の国際見本市において、多数の海外バイヤーの参加を促す取組の実施、ローカル放送局等の制作者が海外の最新動向を把握するための海外の有力制作者等を招聘したセミナーの開催等の支援を行う。

多胎妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。 ○実施主体：市区町村 ○補助率：1／2 ○：対象者：多胎妊婦 ○補助単価案：１日5000円（多胎妊婦１人あたり５回を限度）

①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供 ②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施 ③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施 ④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催

公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を有効活用したモデル的な「小さな拠点」形成の取組みにおける既存施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する（補助率：市町村１／２以内、NPO法人等１/３以内（間接補助））。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動分野における各種分析、気候変動枠組条約の実施を助けるために実施している作業、加盟国等の環境保全成果について相互に審査を行う作業や化学品の有害性評価手法（基準）の策定に関する作業など、環境省で積極的に関与し、活用している作業に対し、プログラムごとの金額分配を指定した上で拠出を行う。また、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野に関して、いわゆるG20環境・エネルギー大臣会合の結果も踏まえた調査分析作業を実施する。

工場及び事業場から排出されるばい煙の排出量や地方公共団体が行う規制事務の施行状況等の調査を行い、その結果について、国民及び行政機関に情報提供を行う。 また、当該調査結果を基に大気保全行政の制度設計の見直しを行う。

医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等について報告をすることが義務付けられたことから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。また、報告された副作用報告等については、システム入力し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に企業が医療機関から収集した医薬品・医療機器等の副作用情報等と合わせてデータの集積を行う（補助率10/10）。また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。

①介護支援専門員管理システム等整備経費 ：「介護保険事業者・介護支援専門員管理システム」を利用するにあたって、国において中央ポータルサーバ及びアプリケーションの運用保守を行うとともに、各都道府県に対し技術的に支援（照会対応等）を行う事業等。 ②介護予防・高齢者生活支援に関する表彰事業（健康寿命をのばそう！アワード） ：特に優れた取組を行っている企業、団体、自治体を表彰し、もって、生活習慣病の予防推進及び個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業

本事業は、３年間にわたる調査を予定している。第13回調査として、令和3年度は実態調査、令和4年度は集計・解析作業、そして令和5年度は分析の深度化調査及び次回仕様の検討を行うことを予定している。具体的方法については、実態調査では三大都市圏の対象駅及び主要な空港のバスターミナルにおいて利用者調査を実施する。更に交通事業者に対して、ＯＤ調査及び輸送サービス実態調査を実施する。その他、駅における鉄道間の乗換施設について実態調査を実施する。また、集計・解析作業については、サンプルデータから全利用者数へ拡大推計を実施し、そして分析の深度化調査では課題や政策ニーズに対する分析を国勢調査等の他の統計調査を活用し行う予定である。

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

クールジャパン発信イベント、クールジャパン戦略の推進に資する調査・検討、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を実施する。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、終息後のインバウンド需要の回復等を図るため、海外等と連携してアフターコロナにおけるクールジャパン戦略を強化するための取組を推進する。

①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリテ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備に向けた調査研究 ④地域ICTクラブの普及促進

（１）我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。 （２）企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、ＩoＴ国際競争力指標を策定・公表する。 （３）諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議（世界デジタルサミット）を実施する。 （４）国内外における最新のＩＣＴに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。

CGIAR傘下の各研究センターは，開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており，本事業は，研究センターに対し，我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には，一国では対応が困難な気候変動，栄養改善，生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ，農作物の遺伝資源の保存・評価，適正な品種の開発・提供，病虫害対策，水資源等の天然資源の管理・保全，食料・農業政策形成のためのデータ分析提供，開発途上国の農業研修等を実施。その際，JICAや我が国民間セクターとの連携や，我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は，設立以来，アジア先進国代表の理事国として，CGIARの組織運営にも主導的に関与しており，わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ，各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験のガイドラインの策定を推進する。（補助率：定額） ②希少疾病及び希少動物用や新技術を活用した動物用医薬品、抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の開発を推進する。（補助率：定額）

①　飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ②　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助（定額補助）を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航海運事業者に対して補助（定額補助）を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助（1/2補助）等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。